小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の核問題をめぐり北京で２７日から開かれる６者協議で、政府は核・ミサイル問題や拉致問題の解決に向けた大まかな提案を、日米韓３カ国の共同提案ではなく、日本独自に示すことを決めた。現時点で北朝鮮に歩み寄る内容の提案をすることに米国が慎重姿勢を崩さないためだ。

　 日米韓３カ国は、今回の６者協議で、北朝鮮の完全な核開発放棄に向けた包括提案を３カ国で共同提案することを模索してきた。しかし、今月中旬の局長級非公式協議などの結果、核開発放棄後の北朝鮮に対する支援策を含めた共同提案を現時点で作成することについて、３カ国間や米政権内での調整が難航。今回は見送ることになった。

　 ただ、日本政府としては、北朝鮮の譲歩を引き出し、６者協議を維持・継続するためにも解決への大まかな道筋は示した方が良い、と判断。６者協議で日本の提案を示す考えだ。

　 政府はすでに、日米韓共同提出を想定した包括提案として、北朝鮮に対して（１）核開発計画や施設の完全な放棄と査察受け入れ（２）弾道ミサイルの開発や輸出、配備の撤廃−−などを要求。北朝鮮が要求に応じれば▽凍結中の年間５０万トンの重油供給の再開▽総合的なエネルギー支援の枠組み▽北朝鮮の安全保障上の懸念を解消する措置――などを検討するという案をまとめ、米韓両国に示した。

　 一連の方針は２５日、６者協議に出席する薮中三十二・外務省アジア大洋州局長が小泉首相に報告して確認する。６者協議で要求に応じた「見返り内容」についてどこまで踏み込むかは、２６日の日米韓の非公式協議を踏まえて最終判断する。

　 政府はまた、米政府も北朝鮮の譲歩を促す解決への道筋を示した方が望ましい、との考えだ。川口外相は韓国滞在中の２２日、パウエル米国務長官との電話協議で、米国としての基本的な考え方を６者協議で示すよう改めて要請した。

　 一方、政府は拉致問題についても６者協議で提起し、拉致問題を含めた包括的解決が実現して初めて、国交正常化とその後の経済協力を行うとの日朝平壌宣言の原則を改めて示す。そのうえで北朝鮮と直接、拉致被害者５人の家族の帰国などについて具体的な協議に入ることをめざす方針だ。

　 政府は拉致問題の先行解決も視野に入れて日朝協議を進めたい意向だが、北朝鮮側は６者協議で拉致問題を取り上げることに反発しており、拉致問題の協議に応じるかどうかは不透明な情勢だ。 (08/25 03:01)

http://www.asahi.com/politics/update/0825/003.html