小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致・核の進展前提にエネルギー２段階支援を検討

　 北朝鮮の核開発をめぐり２７日に北京で始まる６か国協議に臨む日本政府の基本方針が２３日、判明した。北朝鮮に対しては、〈１〉核開発計画の放棄と査察受け入れ〈２〉弾道ミサイルの発射凍結の継続と撤去・廃棄〈３〉日本人拉致問題の全面解決――などを要求する。

　 一方で、北朝鮮が核や拉致問題で前向きな対応を取った場合は、「重油供給」「火力発電などによる電力供給」という２段階のエネルギー支援や人道支援などを検討する考えを示す。日朝国交正常化後が前提となる本格的な経済支援については、「拉致問題の全面的解決がなければ実施しない」と明確に通告する予定だ。

　 基本方針は、２０日の外務省幹部会で策定し、首相官邸に報告、了承された。２６日に北京で行う日米韓３か国の局長級会合で表現を最終調整したうえ、６か国協議での北朝鮮の出方に応じて、日本政府代表の藪中三十二・外務省アジア大洋州局長が表明する。

　 核開発問題では、使用済み核燃料棒約８０００本の再処理の即時停止のほか、多国籍チームによる徹底した査察を念頭に置き、「検証可能かつ不可逆的な方法による核開発計画の放棄を無条件で求める」方針だ。

　 弾道ミサイルについては、「日本にとって極めて大きな脅威」と指摘し、ノドン、テポドン両ミサイルなどの開発・生産、発射実験、輸出と関連技術移転の中止に加え、配備の中止や撤去・廃棄にまで踏み込んで要求する。

　 拉致問題については、６か国協議で解決の必要性を確認したうえ、日朝の２国間協議を開くことを目指し、当面の最大の課題である拉致被害者５人の家族の帰国などを求める。６か国協議では、北朝鮮が拉致問題などで前向きな回答をしない限り、見返りとなる支援の具体的内容には言及せず、「昨年の日朝平壌宣言の通り、経済協力は日朝国交正常化後に実施する」と述べるにとどめる方針だ。

　 エネルギー支援は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業を停止した場合の代替措置として、〈１〉当面の緊急措置として北朝鮮への重油提供を再開〈２〉ＫＥＤＯに代わる新たな枠組みでの火力発電所の建設や、韓国から北朝鮮への送電線建設などの電力提供――の２段階で支援する。人道支援は食糧支援を想定している。

　 ◆ＫＥＤＯ＝９４年の米朝枠組み合意に基づき、９５年に設立された国際共同事業体。日米韓３国と欧州連合（ＥＵ）が理事。プルトニウムの抽出が困難な軽水炉２基を北朝鮮に建設し、提供する計画だが、米国は計画の即時中止を求めている。

　 ◆６か国協議に臨む政府の基本方針の骨子◆

　 【北朝鮮への要求】

　 ▽使用済み核燃料棒の再処理の即時停止、保有核兵器の廃棄と核施設の解体、査察受け入れ

　 ▽弾道ミサイルの開発、発射実験、輸出の中止と撤去・廃棄

　 ▽日本人拉致問題の全面的解決

　 【北朝鮮への提供（核・拉致問題の進展が前提）】

　 ▽「重油」「電力」供給の２段階のエネルギー支援と人道支援の検討

　 ▽日朝国交正常化後の経済支援

　 ▽北朝鮮の体制保証についての検討（読売新聞）
[8月24日10時10分更新]