小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 現在の状況では、このトレーラーはミサイルの輸出用のものなどではなく、移動式発射台にすることを目的としていた可能性が高いのではないだろうか。
　 核兵器や弾道ミサイルを開発しているにもかかわらず、トレーラーすら自国では生産できないという、北朝鮮のこの産業構造のいびつさは、国内の技術基盤の強化もせず、すべて借り物でこと足れりとしてきたせいだろう。

　 我々にとっては、それが付け目でもある。
　 徹底的に締め上げて、北朝鮮に必要なものが奴等の手に入らないようにしなければならない。

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2003/08/10 　 （産経新聞朝刊）
北、在日系企業にトレーラー輸出指示 　 経産省７回阻止ミサイル運搬や発射台転用可能 ( 8/10)
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　 北朝鮮が昨年末以降、在日朝鮮人が経営するなど関係の深い複数の日本企業に対し、三十トン級の日本製の大型トレーラーを輸出するよう再三指示していたことが九日、分かった。公安当局も同様の情報を把握している。三十トン級のトレーラーはミサイルの運搬や移動式発射台への転用が懸念され、ミサイル商法を展開する北朝鮮への輸出は厳しく規制されている。国内の商社など六社がこの間、七回にわたり北朝鮮への輸出を試みたが、経済産業省によって水際で阻止されていた。

　 関係者によると、北朝鮮の指示に基づき六社側が日本製の大型トレーラーを不正輸出しようとしていたのは、昨年十二月から今年三月までの間。

　 六社は輸出手続きの中で、税関当局に対して用途を「木材の運搬用」などと届け出ていたが、経産省が公表している「ミサイル開発に転用が懸念される貨物例」には大型トレーラーも含まれており、いずれも税関が経産省に通報、同省が水際で輸出を食い止めた。

　 中東などへのミサイル関連輸出による外貨獲得額は、北朝鮮の国家予算の四分の一近くを占める。

　 北朝鮮は昨年十月、核兵器開発計画の再開を認めてから瀬戸際外交をエスカレートさせ、同十二月にはイエメン沖で米軍などの臨検を受けた貨物船からイエメンに売却したミサイル十五基が発見された。今年三月にも、ミサイル約十基を南浦港から海路でパキスタンに輸出していたことが発覚しており、南浦港まではトレーラーで運ばれていた。

　 こうした背景には、対米交渉のカードにするため、発見されることを承知の上で強行している確信犯という側面と、経済が逼迫（ひっぱく）している北朝鮮が、ミサイル関連の輸出を拡大させているという両面があるとされる。