小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜中央日報＞
【社説】北朝鮮は韓国の経済協力を望むのか

鄭夢憲（チョン・モンホン）会長の死を契機に、金剛山（クムガンサン）観光が争点となっている。事業の意義に対し、問題視する人は多くない。また政府の財政支援や事業主体の転換などが容易に決定する問題ではないことに賛同する人は多いとみられる。ところが残念ながら北朝鮮側の態度は、金剛山観光と南北（韓国・北朝鮮）経済協力を好ましくないと考える韓国内の見解をおさめるどころか、むしろ対北朝鮮への反感を加速化させている。

北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は、鄭会長の死亡が「（対北朝鮮送金）特検による他殺だ」と主張している。またＫＢＳ（韓国放送公社）全国のど自慢・平壌（ピョンヤン）公演参加団として北朝鮮を訪問する予定だったハンナラ党議員を私人の身分で訪問するよう要求し、政治家らの北朝鮮訪問が取り消されることにもなった。北朝鮮側のこのような態度は、自身の側に実益を与えてくれる事業環境を壊すだけでなく、開城（ケソン）工業団地をはじめとした南北経協を考える韓国側の見方にも否定的影響を与えるだけだ。

丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官は６日、北朝鮮側の姿勢の変化を促しながら「人と親交中心だった南北経協を、制度と協定中心に発展させる時点に来ている」と強調。また金剛山観光特区を約束しても、法制定に２年の時間を費やし、韓国側企業に財政負担をもたらせたとも話している。丁長官の発言は、北朝鮮も対北朝鮮事業の収益性が保障されるよう積極的に助けるべきだという主張だ。

ここ数カ月間、核問題によって南北共栄のための諸般事業が期待ほどはかどらなかった。これから６カ国協議開催合意を契機に南北関係の条件も改善されるだろうという期待が、次第に大きくなっている。しかし対北朝鮮事業を国民の税金で支援してはならないという声も存在する。その上、北朝鮮側が韓国民と政界の対北朝鮮の否定的情緒を刺激する中で、韓国政府がこれを無視したまま南北経協や対北朝鮮支援を推進できると考えるならば、大きな誤算だ。

いくら民族共栄のためには公益性を無視することができない南北経協であるといっても、北朝鮮側の変わらない対韓国姿勢にはっきりした変化がない限り、経済協力は持続することができない現実を北朝鮮は直視しなければならない。

2003.08.07 18:55

http://japanese.joins.com/html/2003/0807/20030807185511100.html