小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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　 徐議長は総連を取り巻く危機的状況の主因として、ブッシュ米政権の北朝鮮孤立・圧殺政策や、日本の反動とマスコミによる総連瓦解策動を挙げた。その背景として、ソ連、東欧の共産主義の終焉、日本のバブル経済崩壊、朝銀信組の破綻、同胞社会の世代交代などを指摘した。そして、こうした難関を乗り越える活動を主導できず、在日社会に不安を与えたことについては「自責の念を禁じえない」と、わずかに反省の色を見せた。
　 異様だったのは、饒舌で知られる許副議長が全く発言しなかったことだ。ヤミ資金調達、万景峰号による本国への不正送金、スパイ受け入れ、朝銀信組の経営破綻の総責任者と目されるだけに、矢面を避け「死んだふりを決め込んだ」(民団幹部)のは明らかだ。


本部職員五十人を強制解雇

　 今大会では総連再建のための機構改革を決定した。まず中央常任委の専門部署を七局、三委員会、一事務所、二室の体制とし、新人事を発令した。具体的には「民族性固守委員会」「女性局」「広報室」を新設。総務、文化宣伝、団体各局を「総務局」に統合したほか、国際、統一運動両局を合わせて「国際統一局」とした。
　 注目されるのは、先の南昇祐副議長が「総務局長」を兼務する人事だ。南氏は故・韓徳銖前議長、許副議長の人脈につながり、「将来の責任副議長、議長」(元総連幹部)と目される大物だ。
「民族性固守委員会」は総連職員と在日の有識者らで構成し、啓蒙活動や各種イベント開催を通じて若い同胞の民族性を守る運動を展開していくという。「局」ではなく「委員会」になったのは、許副議長が「余計な権限を与えるな。委員長は非常勤だ」と厳命したため。若手職員から「時代錯誤の名称で、旧態依然のイメージだ」との反発が出たが、無視されたという。
「女性局」は傘下の女性同盟の指導、同胞女性の地位向上を目指すのが主務。拉致謝罪にも女性同盟が全く動揺しなかったことを評価し、金昭子・同盟中央委員長を女性で初めて副議長に登用した。「広報室」は内外動向を分析し、対処方針を決め、談話発表や記者会見を所管、この責任者も南氏が兼務する。
　 各地方支部にある「同胞生活相談綜合センター」の業務強化も決まった。多くが各支部の一階にあるが、利用者がゼロで物置部屋と化しているため、「みっともない」との理由で階上に移す支部が増えているという。議長報告では「全国で年間一万件の相談を受けて五〇％(五千件)を解決している。一万件すべての解決を目指す」と宣言したが、ある参加者は「なぜあんなウソを平気でつくのか。本国と全く同じ体質だ」と切り捨てた。
　 徐議長は報告の末尾で「総連中央は活動家と同胞の期待に応えていく」と改めて強調したが、「同胞の中に入って深刻に感じたことは総連組織が考えていたより同胞から浮いていたことだ」と述べ、会場からは失笑が漏れた。
　 総連はいま、未曾有のリストラを進めている。職員百二十人のうち五十人を強制解雇する方針だ。四年前の人員整理では給料一年分を補償したが、会員離れに伴う財政難から、今回は僅かな退職金しか支給されない。早くも地方組織から不満が噴出している。
「内憂」ばかりでなく、「外患」も深刻さを増している。まず挙げられるのが北朝鮮の核問題に端を発する制裁発動の動きだ。
　 五月二十二、二十三両日、小泉首相はブッシュ大統領の地元テキサス州クロフォードの私邸に宿泊し、北朝鮮への制裁問題をめぐって意見交換した。
　 首相 「日朝間には拉致問題がある。核兵器保有の野望も許しがたい」
　 大統領 「拉致は野蛮国家の証しだ。核開発を含めて恫喝には屈しない」
　 首相 「麻薬などの流入も深刻だ」
　 大統領 「ミサイル、麻薬、通貨偽造で奴らは食っている。検査を強化、ミサイル開発の資金源を断つしかない」
　 その上で、両首脳は北朝鮮が露骨な挑発行為に出た場合、国際社会は経済制裁を念頭に「強硬な措置」を講じる方針で一致した。核開発などの平和的解決を志向する一方、暴走は許さないという強い立場を確認、今後は「対話と圧力」がキーワードになる。
　 北朝鮮元高官が米上院で「北朝鮮製ミサイル部品の九〇％は総連を通じて万景峰号で三カ月ごとに運ばれている」と証言した意味は重い。これに先立つ米韓首脳会談でも、朝鮮半島の緊張が高まった時には「追加的措置の検討が必要」との認識で合意した。エビアン・サミットでは北朝鮮への外交圧力を強めるための国際的な枠組みづくりが検討される見通しだ。