小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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「朝鮮総連」を締め上げよ
■固定資産税の徴収開始で窮地
　 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は五月九日、東京・千代田区の朝鮮会館で中央常任委員会第十九期第三回拡大会議を開催した。
　 昨年九月の日朝首脳会談(平壌)で、金正日総書記が日本人拉致を公式に認めて謝罪したことは記憶に新しい。日朝関係は一気に悪化、拉致は捏造と主張してきた総連への風当たりも強まり、「執行部退陣」要求が公然と出る中での全国会議となった。
　 しかし、大方の予測に反して徐萬述議長、許宗萬責任副議長の独裁体制が少なくとも来春の次期会議まで継続することが確定した。許副議長が「徹底した言論統制」(元総連幹部)を敷いた結果、執行部の思惑通り小手先の機構改革を決めただけで静かに幕を閉じたからだ。徐議長から拉致被害者への謝罪は一言もなかった。
　 折しも北朝鮮が核開発継続、核兵器保有を認めたのを受け、日米が連携して事実上の経済制裁に踏み切る見通しとなった。北朝鮮貨客船「万景峰'92」号による日本からの物流を止め、米国が海上封鎖に近い形で麻薬や偽ドルの摘発を強めれば、「金王朝」の財政基盤やミサイル開発に大打撃を与えるのは必至だ。


会費納入者が三万人台に激減

「特に心が痛むことは活動家と同胞らが拉致の事実から大きな障害を受け……」。開会冒頭の議長報告で、徐氏が拉致問題に言及すると、会場を埋めた約五百人の中央委員は拉致被害者への謝罪の言葉を聞き漏らすまいと静まり返った。しかし、期待は裏切られた。
　 若干長くなるが唯一、議長報告で拉致に関連した部分を引用しよう。
「総連中央はそれまで拉致はあり得ないと信じ、それを反動勢力の謀略とみなしてきた。しかし、事実が明らかになったことで活動家と同胞らに間違ったことを言ってきたことになった。これについて総連中央は深刻に振り返り、申し訳なさを禁じえなかった」
　 徐議長は拉致について謝罪どころか、「極めて非正常的な朝日関係の中、一部の妄動分子がしたことだ」と開き直り、「わが国は遺憾の意を表して責任者の処罰と再発防止措置を講じ、拉致被害者に対する最善の誠意としてできるすべてのことをした。にもかかわらず日本当局と反動勢力は、わが国の善意に悪意で対応し、事態を複雑にした」と言い放ったのだ。
　 関西方面からの参加者は後日、この議長報告について「血も涙もない耳を疑う内容だった。地方活動家の苦労を全く理解していない」と憤っていた。
　 本来、この大会は昨年十月に開かれる予定だった。ところが、直前の日朝首脳会談で、金総書記が拉致という国家犯罪をあっさり認めたため、平壌の出先機関である総連への批判が集中した。徐―許執行部は責任追及と混乱を恐れ、会議招集に二の足を踏んだのだ。
　 テポドン・ミサイル発射実験の後、総連の会員は減り続けていたが、拉致問題でさらに拍車がかかった。在日本大韓民国民団中央本部(民団）によると在日五十二万人中、総連会員は八万人、うち会費納入者は三万人台に落ち込んでいるという。民団は総連離脱組を迎えて会員四十万人に増えている。
　 今大会の目的は組織の立て直しがすべてだった。第一議題は活動報告「団結した力で醸成された情勢に主動的に対応して総連と在日同胞社会を守り発展させていくことについて」、第二議題として「組織再編問題」が設定され、十二人の中央委員が討論に立った。しかし、反対意見はなく両議題は粛々と採択された。
　 何故か鰲鰲。タネ明かしをすれば四月以降、幹部が不満を漏らす地方組織にたびたび出向き、「言論統制」(元幹部)作戦を展開したことが奏効したのだ。前代未聞の言論統制は、後述する南ナム昇スン祐ウ副議長が担当した。
　 それでも、大会では総連内部の地殻変動をうかがわせる場面があった。発言者は冒頭、「○○○議長の指導を得て……」と敬意を表するのが慣習だった。しかし、今回、「徐議長」に敬意を表したのはたったの一人。別の三人は「許責任副議長の……」と切り出し、残る八人は枕詞を飛ばした。これについて、総連関係者は「許宗萬体制が固まったと考えられる一方で、八人の態度からは地方で造反の兆しが読み取れる」と分析する。