小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

外為法の解釈変更で「送金停止」
　 三月下旬、米国務省は日本側に、①制裁措置の具体的検討、②万景峰号への検査強化、③総連活動の監視強化、④在日朝鮮人の再入国審査の厳格化鰲を要求してきた。
　 日本側は昨年四月以降、兵器開発関連機器の北朝鮮輸出を全面的に管理する「キャッチオール規制」を導入、万景峰号の乗組員全員の上陸禁止措置も継続中だ。経産省はＩＣチップ、ベアリングなどを使った工業製品について、特に神経をとがらせている。
　 警視庁は五月初旬、ミサイル部品ともなる「直流安定化電源装置」を不正輸出しようとした都内の貿易会社「明伸」を外為法違反容疑で摘発した。北朝鮮が今後も総連を通じ、在日朝鮮人系企業から機材調達を目指すのを警戒して先制攻撃に出た格好だ。
　 首相は当初、唯一の外交的成果である「平壌宣言」を無にしたくない思いに加え、中韓両国に配慮して強硬措置には慎重だった。しかし、米側の圧力もあって日米首脳会談を前に強硬路線に転じる腹を決めた。
　 当面は外為法の新解釈で不正送金に歯止めをかける。これまでは外為法一六条を踏まえ、国連決議や国際機関との条約に基づかなければ送金停止はできないとの見解だった。それを「二カ国以上の協調があれば可能」(小寺清財務省審議官)と解釈を改め、日米合意だけで送金を止めることを可能にした。ただし、「経済制裁が前提ではない」というのが政府の立場だ。自民党の「対北朝鮮外交カードを考える会」も、「日本の独自判断で送金を止めるべきだ」と、議員立法による外為法改正案を部会に提出した。「法解釈の変更だけでは生ぬるい」というわけだ。
　 日本からのカネ、モノ、ヒトの唯一の大動脈である万景峰号は、一月の新潟入港を最後に欠航している。不正送金や密輸、スパイ送り込みの「母艦」だと世論の厳しい批判を浴びたことや、在日朝鮮人の利用者急減から運航費がまかなえず休止に追い込まれていた。五月下旬現在、日朝間の物流は週一回の平壌―北京、モスクワ、ウラジオストク間の各航空便に限られ、北朝鮮は糧道を断たれた状態だ。経済困窮がさらに深刻化している。
　 朝鮮労働党からの「運航再開を準備せよ」との指示に対し、総連筋は「また集中砲火を浴びるのはウチだ」と複雑な表情を見せた。結局、万景峰号は六月九日を皮切りに九月までに計十回入港する見通しとなった。これまでは年間三十回前後も往復し、朝銀信組が集めた億単位の資金を運搬していた。法務、警察、財務(税関)、経済産業省などが一体となって積み荷の検査、乗船者チェックを厳格化したことで、利用者が急減した。


北は「宣戦布告に等しい」と恫喝

　 さらに「外患」は総連の財政をも直撃している。東京都は石原慎太郎知事の強い指示を受け、二〇〇三年度の納期が始まる六月より総連から固定資産税を徴収する。
　 一九七二年、「親北朝鮮」の美濃部都政がウィーン条約を援用、朝鮮会館(本部)などを「大使館に準じる機関」と認めて以来、三十年間も目をつぶってきた。都幹部は「未納分は免除し、今年度から年四回の分割納入を求める。文句はないはずだ」と言う。年間六千万円にものぼる新たな税負担が、すでに火の車の総連財政をいよいよ窮迫させるのは確実だ。
　 反北朝鮮の急先鋒である自民党の平沢勝栄代議士(元警察官僚)は、「金正日が君臨する限り、北朝鮮をまともな国家と認めるべきではない。日本政府が実力行使という選択肢を否定したらナメられるだけだ。今まで行政規制が甘過ぎた。『制裁措置は宣戦布告に等しい』などと猛反発しているのは、キャッチオール規制が効果をあげている証拠だ。手をゆるめず、在日朝鮮人の出入国も制限すべきだ」と訴える。同時に「外務省は土下座外交を続けてきた。川口順子外相は経済制裁に消極的だったが、無能なだけでなく状況判断を誤っている」と一刀両断にした。
　 予想されたことだが、北朝鮮は、平壌放送や朝鮮中央放送などで、小泉首相、石原知事に噛みつきながら「米国に調子を合わせて反共和国騒動に狂奔するなら日本の安全は保障されず、破局的な悪結果がもたらされかねない」などと恫喝を繰り返している。
　 その一方で、北朝鮮は外務報道官談話で条件付きとはいえ、日韓を加えた多国間協議に応じる方針を示した。金総書記が日米韓包囲網を深刻に受け止め、生き残り策を模索し始めたということか。安倍晋三官房副長官や平沢議員が主張するとおり、「毅然とした外交姿勢」が、今こそ求められている。