小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 かつての日本には、地域の人の目という自然の監視カメラが装備されていた。
　 それが、人間関係の希薄化によってうまく機能しなくなった以上、機械に代替させるのは当然だと思う。
　 問題は、情報を取り扱う側をいかに適正に行動させるのかという問題であって、監視カメラの設置自体では無いと思う。
　 日本では、何事においても焦点のぼけた議論が延々と続く傾向があるが、治安が急速に悪化している現在では、この問題は緊急の課題である。
　 監視カメラの設置を急ぎながら、そこで取得された情報の保護についての法整備を行うことこそ必要なことなのだ。設置そのものの是非について延々と議論をしているような余裕は無い。

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「１２歳」の衝撃＝「監視の目」に不安も 　 防犯カメラ 　 中１特定に「威力」 　 規制なく野放し 　 運用基準づくり急務

　 長崎市の種元駿（しゅん）ちゃん（４つ）誘拐殺人事件で、家裁送致された中学一年男子生徒（１２）特定の決め手の一つとなった商店街の防犯ビデオカメラ。その「威力」が証明された格好となって、事件後に長崎県警が県内の量販店にカメラ設置を要請するなど、街頭設置の動きが今後、全国で加速しそうだ。ただ、防犯・監視カメラの設置、利用を規制する法令はなく、市民のプライバシーが野放図に覗（のぞ）かれ、目的外使用されることを危ぶむ声も上がっている。

「１つの成果」

　 駿ちゃんと一緒に歩く男子生徒が写っていた長崎市の浜町（はまのまち）アーケード商店街の防犯カメラは、店舗のシャッターが壊されたり、落書きされるなどの被害が相次いだことから、商店街側が六月に運用を開始。十八台のカメラで商店街のほぼ全域を二十四時間録画することが可能で、録画された映像は商店街がパソコンで管理しているという。

　 同商店街役員は「犯罪の摘発や通行人の監視を目的に設置したわけではないが、今回、事件解決の手がかりになったことは、一つの成果と考えたい」と話す。

　 長崎県警は駿ちゃんの遺体が発見された二日、県内全署に「子どもを犯罪から守るための対策強化」を緊急通知。その中で量販店にビデオカメラ設置を求めた。駿ちゃんが連れ去られた家電量販店や、四月に男児が衣服を脱がされるなどの被害が相次いだ大型商業施設にカメラがなかったことを踏まえた措置だ。

　 防犯・監視カメラは近年、公共の空間で急速に普及。福岡市・天神の中心部には福岡県警のカメラ（録画せず）など三十台以上があるといわれ、北九州市八幡東区には二月、街灯の柱のボタンを押すと警察への通報と周辺の撮影を同時に行う「スーパー防犯灯」が設置された。

　 宮崎市は昨年十二月、全国で初めて市役所窓口にカメラを設置。宮崎県警はこの映像を基に今月一日、他人の印鑑登録証を入手しようとしたとして男を逮捕した。

欧州は法整備

　 日本では防犯・監視ビデオカメラを規制する法令はない。録画映像の扱いも設置者の裁量に委ねられ、目的外利用や流出は、事実上「野放し」の状態だ。

　 個人情報保護の先進地である欧州では、同様のビデオカメラの法規制が進んでいる。ドイツでは二〇〇一年のデータ保護法改正で（１）公共空間のビデオカメラ設置には具体的な理由が必要（２）収集データ利用の際は特定された個人への通知を義務付ける―などの条項を盛り込んだ。英国などでも設置、利用の透明化を図る法令が施行されている。日本でも、東京都杉並区が六月、区内の監視ビデオカメラについて、録画の範囲などの運用基準を条例で定める方針を発表し、ルール化を模索する動きが出始めた。

　 石村善治・元長崎県立大学長（憲法）は「警察を含め、誰が何の根拠でどこに設置し、どう利用しているのか、犯罪抑止にどのくらい効果があるのか、市民はまったく知らされていない。まずは実態を明らかにし、設置そのものの是非から国民レベルで議論していくべきだ」と話している。（西日本新聞）
[7月15日14時32分更新]