小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 課税されるべき固定資産税を免れた朝鮮総連が何をしていたかというと、そのカネを北朝鮮に送金していたことは間違いない。
　 つまり、日本の地方自治体は自らの税金で北朝鮮を支援していたのだ。
　 こんな馬鹿なことがこれまでまかり通っていたということの方が、信じられないことである。

　 朝鮮総連がこれまで不当に免れていたものは、他にも多くあるに違いない。
　 これからは徹底的にそれを洗い出し、北朝鮮への資金の流れを少しでも細いものにしなければならないのである。

　 この動きを全国に広めなければならない。

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2003/06/14 　 （産経新聞朝刊）
北に圧力ジワリ 　 総連施設の税免除中止、土浦市、全国で初めて水戸市も検討 ( 6/14)
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　 核開発問題や拉致事件をはじめ数々の疑惑が浮上している北朝鮮への批判が高まるなか、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する税金免除を見直す動きが全国の自治体で活発化している。また富山市の富山港沖に停泊している北朝鮮籍の貨物船に対して、船舶施設の不備を理由に入港を拒否するなど、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」が新潟港への入港をとりやめた後も、日本国内の厳しい措置が続いている。

　 茨城県土浦市が市内にある朝鮮総連の関連施設に行っていた固定資産税の全額免除措置を今年度から見直し、課税対象にしていることが十三日分かった。朝鮮総連施設をめぐっては、東京都が本部に対する固定資産税免除を撤回する方針を固めているが、すでに免除をとりやめている自治体が明らかになったのは初めて。水戸市も同日、朝鮮総連茨城県本部への固定資産税免除をやめる方向で検討に入った。

　 土浦市が課税対象にしたのは「茨城県南（けんなん）朝鮮会館」の建物と敷地。朝鮮総連側から「同胞や日本人の集会に使う公益施設」として減免申請が出され、市が平成元年度から固定資産税を全額免除していた。

　 しかし、市の調査の結果、「公益施設としての使用実態がない」として、今年に入って納税通知書を出した。朝鮮総連側から異議は出ていないという。

　 一方、水戸市が課税を検討しているのは朝鮮総連茨城県本部や傘下団体が入る「茨城県朝鮮会館」の敷地約千五百四十平方メートルと鉄筋五階建ての建物約九百五十平方メートル。所有名義は在日朝鮮人が経営する有限会社で、昭和五十四年度から固定資産税が約５５％減免。平成十二年度から全額免除となっている。

　 市に出された減免申請では「朝・日親善にも大きく寄与している」「災害時の同胞及び日本人の避難所として提供する」など公益性を強調しているが、市の調査で一般市民には開放されていないことが分かった。

　 加藤浩一市長は産経新聞の取材に対し、「実態を調べた上で、しかるべき措置を取りたい。だが、今の世論を考えるとそういう判断（課税）になると思う」と語った。

　 茨城県内では、同じく朝鮮総連施設がある日立市と下妻市も施設の利用実態を調査し、免除措置継続の可否を判断する方針だ。