小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

地位協定（６条）

在日米軍の地位と、利用できる施設・設備を規定する協定である。
１９６０年には日米の経済力に圧倒的な差があり、米軍の維持費用はすべて米国側の負担とすることが決められていた（地位協定２４条の１）。

しかし、日本の経済成長にともない、１９７８年からは日本側が在日米軍の維持経費の大半を負担するようになった。法的根拠がないので思いやり予算といわれる。

日本人従業員の給料、空港・港の補修費用、兵員宿舎の建設など、年間数千億円の財政負担になっている。

地位協定では、米軍と兵員とに治外法権的特権が認められている。
沖縄米兵の違法行為があっても、日本側は手を出せず、沖縄住民の強い批判があった。

米国側は反基地運動への発展を恐れ、米兵の日本人に対する事件事故は、日本の司法にゆだねることにした。
在日米軍の思いやりによって、沖縄の秩序が守られている。

日米経済協力（第２条）

日本は米の自由貿易の要求に全面協力を表明した。
小麦・大豆の輸入自由化、航空機の国産化断念など、貿易問題は常に日本の全面的譲歩で解決した。

日本は米国の経済に従属したが、２０世紀末、日本は金融自由化で失敗し、金融危機が発生して不況が深刻になった。