小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

昨日紹介していただいたHP、今読んでました。興味深かったです。どうもです。

敗戦国家 　 日本とドイツの憲法の成立過程 　 衆議院議員 　 中山 　 太郎氏の論文は詳しく書いてありました。

また、後５０年・時世と憲法 　 元内閣法制局長官元最高裁判所判事 　 高辻 　 正己氏の論文はおもしろかったです。特にこの中で
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このような条理に即し、憲法の規定の文理をも害することのない自衛のための措置についての解釈でさえ、その後の１０年近くにわたる憲法論争のほとんどがこの一点に集中されるあり様であった。「国家の基本権である自衛権については、憲法もこれを否定していない。したがって必要最小限度の自衛力も認められている。」とあっさり言ってのけた朝日新聞の社説（「平和に徹せよ」）が世論の帰趨を反映したものとして筆者の目に映ったのは、自衛隊創設から１４年を経た１９６８年(昭和４３年)の憲法記念日のことであった。
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これには驚きました。朝日新聞の社説で・・・


個人的には「解釈改憲」（日本国憲法のもとで現に形成されている憲法秩序の変更を現行規定と相いれないものであることを認識していながら、憲法所定の改正手続きによる国民総意の結果によって実現するというのではなく、これを合憲とする施政当局の憲法解釈に一任することによってその実現を期することを意味するもの）という中途半端な改憲論はどうかと思います。


これは現行憲法下での拡大解釈と同じレベルではないかと。

改憲するなら「明文改憲」、しないなら「現行憲法下」での拡大解釈。もしくは超法規的措置。

しかし、憲法の重みを考えるとあまりに拡大解釈が一人歩きするのもどうかと思います。また超法的措置では国民の権利などの保障はどうでしょう。そうなると有事法制などはどうしても必要となり法的歯止めは必須だと思います。

憲法を擁護する政党が有事法制に反対するのは矛盾してくると思います。

（憲法調査会の議事録にアクセスできませんでした）