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米、知的財産権の監視対象国に韓国を再指定

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日（現地時間）、貿易相手国による知的財産権の保護状況をまとめた年次報告（通称、スペシャル３０１条報告書）を発表し、昨年に引き続き韓国を「監視対象国」（ＷＬ）に再指定した。

報告書は「優先監視国（ＰＷＬ）だった韓国を０２年には監視対象国に変えたが、それ以降、韓国内のレコード、映画、ＣＤなど各種の知的財産権についての不正取締りを徹底するという韓国政府の約束がきちんと守られていないうえ、関連法律の改正も振るわないため、再び監視対象国に指定する」と説明した。

ＵＳＴＲはまた▽司法権を持っている常設監視機構の設置▽知的財産権保護法案の国会での可決▽映画配給手続きの改善▽映画の無断盗用・複製に対する韓国メディア審議委員会（ＫＭＰＲ）の監視・取り締まりの強化−−などが早期に実現されない場合、今秋再審議を行い「優先監視国」（ＰＷＬ）に上方修正することもできるとしている。

李孝浚（イ・ヒョジュン）特派員