小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 有事法制のどこが戦争準備なんだ？
　 どうして日本を必要な備えも怠りただひたすら無防備な状態なままに置こうとする方向に、執拗に誘導しようとするのか？

　 報道機関であるのならば、これらの点について明確に説明する必要があるのではないか？
　 有事法制に現実的な問題点があるのであればそれを明確に指摘し、政府に対してその修正を求めていくのが責任ある言論機関の役割であろう？
　 有事法制は戦争につながりますなどと馬鹿の一つ覚えのように空疎なキャンペーンをやっている場合ではないのではないか？

　 いくつもの答えの中に一つだけ正論を入れ、後は自分達の誘導したい方向の意見ばかり。
　 そもそもイラクのＮＧＯ、沖縄の高校教師、在日コリアンなどが、一般的な国民を代表する意見の持ち主なのか？

　 あまりにも見え透いた手法だ。
　 こんな使い古された手法で、いつまでも我々国民をだませると思っているのか、毎日新聞よ。

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＜憲法記念日＞自分の生命守る気概必要 　 有事法制に賛否両論

　 「平和主義」をうたって施行から５６年目を迎えた日本国憲法。イラク戦争は「戦闘終結」が宣言されたものの、昨年９月に日本人拉致を認めた北朝鮮は先月、核保有発言をした。世界情勢の変化の中、国民の意識も変わってきており、国会では有事関連法案が審議されている。各地で憲法９条と有事法制について聞いた。

　 ■イラク・ＮＧＯ

　 イラクでの人道支援など国際協力活動を行うＮＧＯ（非政府組織）のネットワーク「国際協力ＮＧＯセンター」の常務理事、伊藤道雄さん（５８）は「武力で相手を屈服させるような時代が終われば、有事立法など必要ない。平和憲法を持つ日本は国際社会に最大限の働き掛けを行うべきだ。ただ個人的には、人を殺さないという道徳律と同時に、自分の生命は自分で守るという気概を持つべきだと思う。時間をかけて話し合うべきではないか」と話した。

　 ■拉致・地元

　 新潟県柏崎市の拉致被害者、蓮池祐木子さん（４７）の実家周辺の町内会長を務める佐藤一孝さん（６８）は、有事法制について「非常時に（空港や道路を）自衛隊が使わないといけない場合もあると思う。ただ『有事』の内容で使用、不使用を区別すべきだ」と一定の理解を示す。ただ、憲法改正には「今は、もっと大事な問題がたくさんあるのではないか」と否定的だ。

　 ■行楽客

　 千葉県浦安市の東京ディズニーランドに妻子と訪れた大阪府柏原市、会社役員、畑本光一さん（３３）は「今、日本は平和だ。しかし、北朝鮮からミサイルが飛んで来るかもしれないのに、何もしないのはおかしい。有事法制には賛成だ。憲法９条は、国民で議論して変える必要があるという結論になれば、改憲もかまわない」と話した。

　 ■沖縄

　 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の高校教諭、仲村将義さん（５１）は「戦争準備のための法整備が動き出せば、戦争へとつながる」と有事法制に反対する。イラク戦争に沖縄の嘉手納飛行場のＦ１５戦闘機が参加した点を踏まえ「今でも日本は戦争にかかわっているが、憲法９条が本格的な戦争加担の歯止めになっていた。改正されれば、堂々と戦争に加担してしまう」と指摘する。

　 ■在日コリアン

　 公立小中学校などで在日民族教育に取り組む在日コリアン３世、金光敏（キムクァンミン）さん（３１）＝大阪市生野区＝は「武装強化論者は外国の脅威を強調する。かつてはソ連、今は北朝鮮だ。９条を変えれば、国際社会は日本が武装国家になったと見る。十分議論すべきだ。有事法制は在日外国人などの少数派が監視対象となるなど、人権が侵害される恐れがある」と懸念した。（毎日新聞）
[5月3日20時51分更新]