小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（６）毎年、北朝鮮の国家予算をはるかに上回るカネが在日朝鮮人と朝鮮総連から送金され、核兵器開発、ミサイル開発、武器製造等に使われている。この送金を一切ストップさせることである。また万景峰号で金正日の指令が伝えられ、日本のハイテク部品、製品がフリーパスで北へ送られ、核・ミサイル開発や武器の製造・修理に使われている。万景峰号の入港を禁止することである。その他の禁輸措置もとる。左翼の〃人権〃攻撃に負けてはならない。日本国家の存亡がかかっているのだ。もちろんコメなども一切送ってはならない。

　 （７）日朝国交正常化交渉を直ちに止める。全体主義侵略国家との国交など全く不要だ。拉致された日本国民を取り戻す交渉は国交などなくても可能だ。

　 （８）朝鮮総連を、破防法や新たな立法＝結社法によって非合法化・解散させる。総連は金正日の指示で動いている組織だ。そんな反国家組織を野放しにしておく国がどこにあるだろうか。


　 （１０）スパイ防止法を制定する。最高刑は死刑。あるいは刑法の八三条から八六条を復活させる。

　 （１１）有事法制を整備する。既述のごとく朝鮮半島有事とはイコール日本有事である。だが金正日の戦略・戦術が理解できない日本では、二つは別だと考えてしまっている。それはともかく、日本には有事法制が全く整備されていない。

　 閣議で誤った憲法九条の解釈を正常化して「国家安全保障基本法」とも言うべき法律を早急につくり、自衛隊法をはじめ関連諸法を一括して抜本的に改正して、有事法制を整備していかなくてはならない。戦争遂行のために必要となる国民の義務や権利の制限の明記も当然のことである。

　 首相によるトップ・ダウン方式の意思決定・指揮命令システムを創らなくてはならない。非常大権である。日本と同じ議院内閣制の英国では、緊急事態においては首相に権限が集中する。首相が即断即決して国防軍を動かしていく。どの国でもそうだ。現行のような安全保障会議や閣議など開いてはおれないのだ。

　 （１２）核シェルターを造らなくてはならない。米・西側対ソ連の冷戦時代、ＮＡＴＯ諸国や西欧諸国は中立国でも、大規模な核シェルターを造った。危機意識もなく、だから危機管理意識もなかった日本だけが例外であった。

　 （１３）「国防教育」を実施していくこと。平時から、北朝鮮やロシアや中国が軍事侵略してきても、国民は国家防衛のために一丸となって徹底的に戦うのだという国防教育をしていくことである。日本に一番決定的に欠けているのはこれだ。国家の指導層が敵である左翼マスコミと左翼政党等を恐れて避けてしまっているのである。思想的に負けているのだ。国防教育がなされるならば、この章に書くことはすぐにも実現される。国家の敵である左翼勢力の非合法化・解散、国会や学校や公務員や弁護士会からの追放もすぐに実現されよう。

　 （１４）既に述べたが閣議で、従来の誤った憲法九条解釈とそれに基づく誤った国防政策（専守防衛）また非核三原則を、自己批判的に完全に清算し、正当な九条解釈と国防政策を樹立することである。つまり自衛権の正しい理解を確立することである。先制攻撃も敵国の基地等への攻撃も、国防軍の海外派兵も当然すぎることである。そのための強力な攻撃的兵器を整えること。ロシア、中国、北朝鮮という侵略国家から祖国を守るために、日本が同盟国の米国の同意の下に強力な核武装をするのも自衛権の重要な一環である。防衛庁は即刻国防省にすること。これらを「国家安全保障基本法」に盛り込み成立させることである。

　 （１５）日本政府は早急に非核三原則を放てきして、核装備の米艦艇や米航空機また米核部隊（陸上）を日本に駐留させることである。

　 （１６）「抑止政策」とは、「抑止・防衛政策」のことである。想定敵国を圧倒する軍事力を保持することで、相手に侵略の意思を抱かせないようにすることが抑止である。軍事力が劣位では抑止たりえない。だから日本は国防予算と軍事力を大幅に増額・増強しなければならない。もし抑止が破られたときは、侵略から国家を完全に防衛しなければならない。だから防衛政策は圧倒的な先制攻撃が大原則である。

　 北朝鮮が核兵器開発をすすめるなら、これを予防的に破壊することも防衛政策の一環であり、自衛権の正当な行使である。

　 （１７）正しい九条の解釈、正しい自衛権の解釈に立脚した、朝鮮有事（＝日本有事）への日米共同対処基本計画を早急に策定していくこと。日本の国防軍も米軍や韓国軍と共に前線で戦うのである。当然すぎることである。日米安全保障条約も抜本的に改正する。