小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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北朝鮮の侵略を抑止・防衛、粉砕せよ



　 日本政府は、金正日の北朝鮮をはっきりと想定敵国と認定しなくてはならない。小渕政権は北朝鮮に対して「対話と抑止」政策を採っているが全く誤っている。対話とは友好国同士で行なうものであり、抑止とは侵略国に対するものだ。その二つを並べるということは、抑止政策の形骸化以外の何者でもない。我々は北朝鮮と敵対することを恐れてはならない。三月下旬の工作船領海侵犯事件で見せたような、戦う姿勢が欠如した宥和政策を採ることは、金正日を益々増長させて侵略を誘うことにしかならない。敗北外交は直ちに止めなくてはならない。

　 ちなみに、韓国の金大中左傾政権の「包容政策（太陽政策）」は百二○％誤っている。北朝鮮のスパイが潜入して工作するとしたらこうなるという政策と全く同じ政策を金大中政権は採っているのだ。それは、カネやコメや肥料を与えて、金正日体制とそのの軍事力を支え、かつ韓国の警戒心を解くことによって、北朝鮮の侵略力をより大きくしているのである。哲学や思想性が正当なるものでないから、こうした誤った外交・国防政策になるのである。

　 日本政府は、まず自らの対北朝鮮政策を正して、金大中政権の政策の誤りを指摘し説得しなくてはならない。韓国の対北抑止・防衛力が弱くなったときに、金正日は侵略を開始する。それは同時に日本への武力攻撃・侵略でもあるから、日本としては、韓国政府の対北政策は他人事ではないのである。

　 日本が早急に実行しなくてはならないことを簡潔に書いてみる。

　 （１）天皇陛下御一家をお護りするため、また首相官邸、国会、原発等の重要施設を守ために、国防軍（自衛隊）に「領土保全」つまり「領土侵犯対処」の任務を導入する自衛隊法の改正を行なう。陸軍特殊部隊が無反動ロケット砲、機関銃、手榴弾、ライフル、防弾チョッキ、防毒マスク、装甲車等を装備して重要施設を守るのである。武器の先制使用と殺傷は当然のことである。「警職法七条準用」などという従来の誤りに満ちた武器使用限定を完全に否定することである。敵を上回る強力な武器で侵略者、テロリストを一蹴することこそが軍隊の戦闘の原則である。

　 海軍にも領海保全の任務を導入する。あらゆる武器の先制使用と殺傷、撃沈、撃墜は当然のことである。

　 （２）そのための交戦規定を定める。

　 （３）皇居等に、たとえ襲撃されても安全を確保できる完璧なシェルターを造る。ロケット砲でも強力な爆弾でも破壊されず、毒ガスも生物兵器も完全にシャットアウトできるシェルターである。

　 （４）英国等どの国でもやっているように、皇族の方々にも参加してもらって、本格的な訓練を定期的に実施する。領海、領空侵犯対処の訓練も定期的に行なう。

　 （５）北朝鮮の核兵器開発を阻止するために、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）への十億ドルの拠出金を拒否すること。金正日は絶対に核兵器開発を止めない。ＫＥＤＯは騙しであり、ＫＥＤＯへのカネは全て核兵器開発等へ回される。クリントン大統領・ホワイトハウスや国務省は完全に誤っている。共和党主導の議会や国防総省・軍、ＣＩＡが正しいのだ。