小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中央日報【社説】
北の核保有表明と韓国の対北朝鮮政策

北朝鮮が朝米中３カ国協議で核保有および使用済み燃料棒の再処理の進行を認めた。北朝鮮の計算と意図はまだはっきりとしていないが、我々にとってはまさに「衝撃と恐怖」である。韓半島はもちろん、東アジア全体が超緊張状態に包まれるからだ。これに伴い、我々は国防・統一・外交部門の対北朝鮮政策を根本的に再検討すべき非常局面を迎えた。政府はまた、米国との政策調整を新たにする負担を抱くことになった。

北朝鮮の核保有表明は、核問題が南北当事者問題に転換されることを意味する。 南北は１９９１年、韓半島の非核化を宣言した。したがって北朝鮮の核保有表明はこれを違反したことになる。北朝鮮が核問題を朝米２国間の問題だと主張する虚構性を、自ら自白したのである。仮にそうでなくとも、北朝鮮が核開発を行う主要前提が対南用ではないか。我々の「仲裁者論」がいかに非現実的であるかが明らかになった。 それでも政府は２５日午後に米国側が公式通報するまで、協議初日に議論された事実を知らなかった。もちろん安保関係会議さえも開かなかった。どの国の政府なのか疑われるほどだ。韓米の連携がこのように形式的になったのも、現政府の責任だ。

政府の対北朝鮮政策は、これまで北朝鮮が核を保有していないという基調で推進されてきた。その重要な前提が崩れれば、政府は当然、対北朝鮮政策の全般を根本から見直さなければならない。まず国防分野が再点検される必要がある。最も急がれるのは、対北朝鮮和解・協力政策をどうするかという問題だ。 対北朝鮮食糧・肥料支援を協議する第１０回南北閣僚級会談に代表団を派遣するかどうかは、すぐに決断しなければならない。核保有表明が何でもないように南北対話に臨むべきでない、というのが我々の判断だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「北核不容認宣言」が言葉だけでないという点を、北朝鮮側にはっきりと示すためにもだ。

政府はまた、北朝鮮の核保有と関連し、これまでのように北朝鮮の「交渉力用」「体制保障用」などと北朝鮮の肩を持つように安易に解釈してはならない。 金大中（キム・デジュン）政権以後、政府が北朝鮮の本質を度外視した方法で進んできたため、北朝鮮が核開発を行い、３カ国協議から韓国を排除するという態度を見せたのではないだろうか。北朝鮮の本質は核保有表明で何一つ変わらないことを、政府は認識しなければならない。 政府は緊密な韓米同盟および協調関係をさらに強化し、北朝鮮自らが核問題を解決していくよう導かねばならない。


今日は、とても有意義な意見ばかりで、とても満足でした。有り難うございました。