小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

首都陥落前に暫定統治発足…拠点は国際空港(読売新聞)
　 【ワシントン＝大内佐紀】米政府は４日朝、外交・安保担当高官による会議を開き、イラクの戦後統治について、バグダッド陥落前に内外のイラク人による暫定行政機構を発足させ、米英軍の制圧地域から順次、活動を始めることを決めた。

　 また、戦後統治は、あくまで米政府が主導し、国連の役割は限定的にする方針を固めた。

　 同会議には、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）、ラムズフェルト国防長官、パウエル国務長官が参加し、ブッシュ大統領も報告を受けた。

　 会議後記者会見したライス補佐官によると、フセイン政権崩壊直後の統治は、米英軍が治安回復に当たる一方、退役将軍ジェイ・ガーナー氏が率いる米政府の行政チームと、内外のイラク人からなるイラク暫定行政機構（ＩＩＡ）が現地行政を担当する。

　 米政府は当初、「初期段階は米軍主体統治」を考えていたが、米チームと、イラク人の「暫定機構」を２本立てにすることで、米国色を薄める狙いがありそうだ。ただ実態は、米軍が治安を担当、米行政チームが石油行政、外交など機微な部分を仕切り、暫定機構は農政など非政治的な行政を担当することになる模様だ。

　 暫定政権の拠点としては、米軍が４日に制圧した「サダム国際空港」（米英軍は「バグダッド国際空港」と改称）が拠点になる構想が浮上している。

　 ライス補佐官は、その後の統治について、暫定行政機構から、「移行政権」にバトンタッチし、その下での憲法制定を経た上、本格政権発足に至る、とした。アフガニスタンでも取られたプロセスになる。同補佐官はまた、国連については、「イラク解放のため、命をかけた米英軍が主導的役割を果たすことは当然だ」と述べ、副次的役割しか考えていないことを示し、暫定機構人選については、「イラク内外で活動する、幅広い層から構成される」と述べた。

　 米政府内では、戦後統治をめぐり、米軍主導を打ち出す国防総省と、国連重視を主張する国務省の対立があったが、補佐官は、「国防総省が主体となる」と断言した。



[読売新聞社：2003年04月05日 11時27分]