小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

昨年の資料ですが改正の動きです。



自衛隊法「防衛出動」も定義見直しへ 　 政府・与党合意


　 政府・与党は２３日、継続審議になっている有事法制関連３法案のうち、武力攻撃事態法案の「武力攻撃事態」の定義を「武力攻撃事態」と「予測事態」の２段階に分けたうえで、自衛隊法の「防衛出動」の定義も見直すことで大筋合意した。与党は衆院有事法制特別委員会を来週にも立ち上げ、武力攻撃事態法案と自衛隊法改正案の議員修正案を提出する方針だ。

　 安倍官房副長官らと与党３党の幹事長や政調会長、有事特委の鳩山邦夫委員長や与党理事が同日の会談で合意した。

　 武力攻撃事態法案はもともと、「武力攻撃事態」を（１）武力攻撃が発生した事態（２）武力攻撃のおそれがある場合（３）事態が緊迫し武力攻撃が予測されるに至った事態−−の３段階をひとくくりで規定していた。

　 しかし、先の通常国会で「判断基準があいまい」と批判されたため、自衛隊法７６条の「防衛出動」と同７７条の「待機命令」に対応する形で、それぞれ「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」に定義し直す。

　 さらに、民主党などからの「『おそれ』と『予測』の違いがわかりにくい」との指摘も考慮し、「おそれ」という表現を削除する。これに伴い、自衛隊法７６条の防衛出動規定に盛り込まれている「おそれ」の表現も修正する。

　 小泉首相がテロ・工作船対策を盛り込むよう強く指示しているため、「武力攻撃事態」や「予測事態」に至らない場合でも、テロや工作船事件に対処できるよう武力攻撃事態法案２４条も修正する。

　 政府はこのほか、今国会に「輪郭」を示すとしている「国民保護法制」について、各省横断的な検討のために、閣僚で構成する「国民保護法制整備本部」を設置する方針を示した。

　 政府・与党は今後、修正案の文案を詰めたうえで、早ければ来週にも与党議員修正案を提出する。ただ、民主党などは廃案を求めており、与党の思惑通りに審議が促進されるかどうかは不透明だ。

（10/25）

http://www.asahi.com/politics/yuuji/K2002102400116.html