小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

1999年1月12日バーガー大統領補佐官は「イランの弾道ミサイルや核兵器開発に協力しているとして、ロシアの3研究機関に対し米国との貿易や援助を禁止する制裁措置を米国政府から受けた」と講演した。この制裁を受けた研究機関は、電力技術科学設計研究所・メンデレーエフ化学技術大学・モスクワ航空研究所であることがその後明らかとなっている。

2000年3月チェコ政府は、「同国のメーカーがイランの原子力発電所向けに製作中の換気装置の輸出を認めない方針である」と発表した。このことは、イランが照射済み原子炉燃料を処理して、プルトニウムを抽出する虞が大きいことを危惧してのことと思われる。

2001年6月『ワシントン・ポスト』紙は、「ロシアの金属会社がウラン濃縮用ガス遠心分離機のローターに使用できる強化アルミニウムを輸出した」と報道した。その後も引続き必要な材料の購入を試みたという報道があることから、現時点ではウラン濃縮に関しては外国の支援が必要だと判断される。

原子力に関するイランとロシアとの連携は最近頓に強くなっている。2000年4月、スネジンスク（旧チェリヤビンスク）で開催されたロシア原子力省（MINATOM）幹部会の席上、アダモフ原子力大臣はイランに更に3基の原子炉を輸出する用意があることを言明した。議長を務めたプーチン大統領もこの発言を了承したと伝えられており、イランのロシアへの傾斜は最近非常に強くなったと見られている。しかしながらブシェール原子力発電所用機器を供給する予定であったチェコのメーカーZVVS社が、2000年3月7日チェコ国会下院が輸出禁止法案を可決したために輸出できなくなり、原子力開発は必ずしも円滑に進捗していない。このように、原子炉全体の建設能力はないものと思われるだけでなく、タービン発電機やその他の原子炉用機器の製造能力も十分でないものと思われる。



以上のことから、次のようなことが言える。

① 核武装に向かっての意思は明確にある。

② 1988年7月にイラクとの戦争が終了して以後、核兵器開発に向けての努力が地道に続けられている。

③ 2002年7月現在核燃料サイクルを自給自足できていない。

④ 核兵器開発用の材料及び技術の大部分をロシア・中国等の外国に依存せざるをえない。

また、別の情報から、次のようなことが推定されている。

① 核兵器開発は民生用の原子力産業と一体となり、革命防衛軍の強い影響力のもとで原子力機構が研究開発・製造体制を推進しつつあるように見受けられる。

② 核兵器開発の主体はあくまで軍の指導を受けた原子力機構であり、革命防衛軍の機関が協力する体制で進められている模様である。

③ 核兵器関係会社のほとんどはイスラム財団の傘下にある国営企業である。