小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産経新聞社説

主張 　 太陽政策が通じる相手か
【「北」ミサイル】
　 北朝鮮による地対艦ミサイルが発射され、緊張が高まる中で韓国新大統領就任式や日韓首脳会談が行われた。小泉純一郎首相と盧武鉉新大統領は、北の核問題が深刻との認識で一致し、日米韓三国の連携の重要性を確認した。北の核開発を断念させるまで、この結束を一段と強固にすべきである。

　 今回、北朝鮮が発射した地対艦ミサイルは「シルクワーム」の改良型とみられ、射程は六十−百キロ程度の規模である。日本に照準を合わせたノドンや米国をも射程に入れたテポドン２に比べると、さほどの軍事的脅威ではない。ソウル入りしていたパウエル米国務長官も「事前情報もあり、驚くに当たらない」と述べた。しかし、それが発射された時期は、各国の要人が集まる韓国新大統領就任式の前日であり、政治的には、北朝鮮の核開発を封じ込めようとする国際社会に対する重大な挑発行為だと受け止めざるを得ない。

　 昨年暮れ、北朝鮮が核凍結解除を宣言して以降、どこまで核兵器製造能力を持ったかは明確ではないが、ラムズフェルド米国防長官は「使用済み核燃料の再処理を始めれば、五、六月にも六−八個の核兵器を持てる」と言明している。北の核の脅威に対し、より一層危機意識をもつべきであろう。

　 その意味では、首脳会談における日韓両首脳の認識は少し甘いといえる。小泉首相はそこで、盧大統領の太陽政策の継承を支持していくことも約束した。だが、金大中・前大統領は五億ドルの秘密送金までして南北首脳会談を実現させたものの、金正日総書記は共同宣言で約束したソウル訪問をいまだに実行していない。それどころか、核開発を一方的に再開し、金総書記は韓国特使との会見さえ拒否した。

　 これまでのような太陽政策は、北には通用しない。日本がこれからも米韓の橋渡し役を務めるのなら、韓国が日米と足並みをそろえ、北朝鮮に誤ったシグナルを送らないよう、粘り強く理解を求めるべきである。

　 首脳会談では「未来志向の友好関係」を進めていくことで一致し、盧大統領は首相の靖国神社参拝に触れなかった。金大中・前政権時代に教科書・靖国問題などで必ずしもそういかなかった前例があり、盧政権下でも未来志向が本物かどうか注視したい。