小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産経新聞社説

主張 　 政府は進んで支持説明を

【国連新決議案】
　 米英スペインの三カ国が、イラクに大量破壊兵器の武装解除を迫る最後通告ともなりうる新決議案を国連安全保障理事会に提出した。これに対し、仏独露が、武力行使は時期尚早として四カ月という期限付きの査察継続案を提出したが、日本としては、米英らの提案を強く支持すべきである。

　 日本政府は今月十八日の国連安保理公開討論で原口幸市国連大使が米英の新決議案支持の立場を鮮明にしたが、今後はなぜ支持なのかを、三月七日の国連査察報告とそれを受けての安保理採決までに、国内外により分かりやすく、より説得力をもって積極的に大義名分を説いていくべきだ。

　 米英らが提出した新決議案は、本文わずか三行という短いものだが、その三行にイラク問題の本質が凝縮されている。新決議案は、イラクが過去十二年間の国連安保理決議の数々に違反し、昨年十一月の決議一四四一が同国に与えた「最後の機会」も逃したとしている。問題の本質は、責任はイラクにありということなのだ。

　 イラクが国連査察に実質的に協力する姿勢を見せ始めたのは、査察団の報告期限だった一月二十七日を過ぎ、米英らによる武力攻撃の圧力が本格化してからに過ぎない。自らも無条件受諾した国連決議を本当に順守する意思があるのなら最初からそうすればよかったのである。国連決議順守の意思を示すのに十二年間は長過ぎた。とっくの昔に期限は切れているといってもおかしくない。一九九一年の国連決議六八七は、イラクが違反した場合「あらゆる手段を取る権限」を加盟国に与えていることも想起すべきだ。

　 今後、仮に査察を継続するとしても長時間は不要だ。問題がイラクの国連決議順守の意思にある以上、意思決定は一瞬にして可能だからである。イラクの国連決議違反の事実は重い。

　 先のイラク問題に関する国連安保理公開討論の中で、米英の立場を支持した側に韓国が含まれていたことも忘れるべきではない。イラク問題は北朝鮮問題と密接な関係を持っている。国際社会がイラクの大量破壊兵器の武装解除に失敗すれば、北朝鮮の核武装化も阻止することはできず、日韓や地域、世界への脅威がはかりしれないものになることも説くべきである。