小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 NYタイムズ紙については、北朝鮮問題を扱った同紙の記事の中に「日本と韓国の間の水域」という表記があり、また海域名の記載されていない地図が掲載されたことから、韓国国内の新聞等で「日本海の表記をなくしている」と報じられたものです。この件については、我が国の在ニューヨーク総領事館より同紙に対して「日本海」の呼称の正当性を説明する書簡を発出するとともに、事実関係の照会を行ったところ、同紙より「NYタイムズ紙としては、『日本海』という呼称を使用している」旨の回答を得ています。
　 USAトゥディ紙については、韓国国内の新聞が、「米国内の韓国人地質学者の投書に対して、同紙から同人に対し、今後は「日本海」と「東海」を併記する方針との返信があった」と報じたものです。この件についても同紙に対して日本海の呼称の正当性を説明すると共に事実関係を照会しているところです。

またフランスでもこう言ってます。

2月4日に我が国の在仏大使館から仏海軍海洋情報部に確認したところ、先方は、仏政府は日本海（Mer du Japon）を正当と認めており、仏の海図にはすべて日本海（Mer du Japon）とのみ記載されているとの回答を得ています。しかし、2003年版の「海図カタログ」のうち各海域ごとの海図を紹介する図面等に数箇所「東海」が併記されていました。この事実について、我が国として抗議したところ、日本海を使用する仏政府の方針に変更はなく、なぜ、目録に併記されたのか調査するとの回答を得ています。