小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 法的問題をクリアーしている

以下新聞記事です。

ＭＤ防衛による迎撃 　 集団的自衛権抵触せず衆院予算委で法制局長官表明防衛庁の新見解
で ( 1/25)

　 弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(ＭＤ)が「調査・研究」段階から「開発・配備」
を視野に入れた検討段階に移行することに伴い、防衛庁がＭＤと憲法が禁じるとされる集
団的自衛権行使との関係について「わが国上空に飛来するミサイルはわが国を狙っている
とみなせる」と解釈、迎撃を集団的自衛権の行使に当たらない−とする新見解をまとめた
ことが二十四日、分かった。与党幹部らにも説明を行っており、今後の政府答弁の基本と
なるとみられる。

　 有事法制に関連して、秋山收内閣法制局長官は二十四日の衆院予算委員会で「(ミサイル
がどこに飛ぶか)まだ確定していないが、わが国を目標として飛んでくる蓋然(がいぜん)性
がかなり高いと判断される場合は、自衛権の対象と認められることもありうる」と述べ、
ＭＤによる迎撃が法的に可能との見解を表明。そのうえで、「(ミサイルが)飛来する蓋然
性がかなり高いと判断されるときに迎撃できないとするのは憲法の要請することではな
い」と述べた。

　 到達地点を予測できない発射段階での迎撃をめぐっては、一部に「ミサイルが米国を狙
うものである可能性が否定できない」などとして、政府が行使できないとしている集団的
自衛権に抵触する−との見方があった。これまでの政府答弁も「前提条件をよく吟味して
みないと分からない。一つだけ取り出されても具体的に考えることは難しい」(津野修前内
閣法制局長官)、「ＭＤの法的構成を詰める必要がある」(石破茂防衛庁長官)といったあい
まいなものにとどまっていた。

　 防衛庁の新見解は、集団的自衛権行使を容認しないという従来の政府見解を踏襲しなが
らも、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定し、わが国上空に飛来するミサイルは「他の
国を狙っているとはみなせない」と指摘。相手国から攻撃の表明があったうえで燃料注入
が行われるなどミサイル攻撃の可能性が高い場合には個別的自衛権の行使としての迎撃が
可能−と結論付けた。

　 ≪ミサイル防衛(ＭＤ)≫レーダーなどで弾道ミサイルを探知し、迎撃するシステム。石
破茂防衛庁長官は昨年１２月のラムズフェルド米国防長官との会談で「将来の開発・配備
を視野に入れて検討する」と表明した。

平成１５年１月２５日
産経新聞 　 朝刊