小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

≪環境団体が厳しくチェック≫


デビ白身は、世銀が突きつけた厳しい条件について、まったく問題はないと言う。

「いずれにしろ、われわれはそうしたカネの使い方をしていただろう」


果たしてそうなのか。

アメリカのシェブロン社とマレーシアのペトロナス社が、このプロジェクトに参加するために2500万ドルをチャドに支払ったときも、デビは法律に従って使うと約束した。

だが緒局は、銃の調達や、自分と取り巻きのための新車購入にあててしまった。


このプロジェクトをスタートさせるにあたって、エクソンモービル率いる企業連合は高い代償を払ってきた。

まず採掘計画とパイプライン計画は、世銀と環境保護団体の厳しいチェックを受けた。


パイプラインが通る地域は、手つかずの自然が残る熱帯雨林であり、先住民族の生活圏でもある。

このため企業連合は、さまざまな環境・社会プログラムを実施するとともに、周辺の住民に合計800万ドルの補償金を支払うことに合意した。


「パイプライン沿いの平均的な土地使用者には、1人につき約1000ドルの補償金が支払われる」 　 と、エクソンモービルの役員で、最近までチャドのプロジェクトを担当していたアンドレ・マデックは言う。

「大部分の人々が1目平均50セントで生活している国では、大変な金額だ」


とはいえ、支総対象者の選定など難題は多い。

「オクラホマの役所に行って、誰が土地の所有者か調べるのとは訳が違う」 　 とエクソンモービルが雇っている人類学者のエレン・ブラウンは言う。

「人々は、自分たちが食べる分だけ耕し、土地がやせれば移住する。法的には、土地はすべて政府が所有している。


土地の 　 「使用権」 　 はあくまで慣習によるもので、明文化されたことはない。

金融システムもないから、基本的には物々交換中心の経済だ。

補償金が受給者の役に立つのかも定かではない。


現在エクソンモービルは、個人よりコミユニティーの支援に重点をおいている。

ただしそれも、診療所や学校などの 　 「箱もの」 　 を建てるにとどまっている。

「それくらいしかできない」と、マデックは言う。

「われわれは政府ではないのだから」 　





デービッド・ヘクト 　 （Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版、２００２年７月２４日号掲載記事）