小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

経済 　 ： 　 欧米にあって日本にかけているのは自由貿易、外資、強い金融だ



【自由貿易圏で中国が先行】


日本は今年１月、シンガポールと初のＦＴＡを結んだが、この都自市国家の最大の魅力は、日本の農民を怒らせる農産物をほとんど生産していないことだ。

ポーゼンは、日本のＦＴＡ構想は目くらましにすぎず、国内の既得権益に逆らうようなＦＴＡの実現性には疑問を呈する。

だが推進派は、本格的なＦＴＡへの第一歩だと主張する。


中国はすでに昨年、ＡＳＥＡＮ 　 （東南アジア諸国連合） 　 との壮大なＦＴＡ構想を発表している。


小泉も東アジア全体のＦＴＡを提案して対抗したが、その実現には過去を率直に語ることと、積極的な輸入拡大努力が先決だろう。


外資の受け入れでも日本は遅れている。

昨年、日本が海外から受け入れた直接投資は６２億ドル。

ドイツではこれが３２０億ドル、アメリカでは１２４０億ドルに達している。


ルノーによる日産白動車の経営権取得のような投資の増加は、金融危機の産物だ。

企業再建を専門とするアメリカの投資家ウィルバー・ロスは、日本の外資に対する文化的抵抗は依然として榎強いと言う。

「外資が歓迎されるのは、経営難に陥ったケースだけだ」


これまでに第二地銀と白動牽部品メーカーを買収したロスは、さらに１０億ドルの買収資金を待機させている。

日本は、その資金がすぐにも投資に回るよう支援すべきだ。

また、外資が健全な企業を買収することにも慣れる必要がある。


外資の影響は、買収された企業にとどまらない。

次世代の経営者層を育て、日本人が経営する企業の対抗心も刺激する。

ロスは破綻した幸福銀行 　 （現・関西さわやか銀行） 　 を２億３０００万ドルで買収した後、さらに５０００万ドルを投じてシステムを更新した。

日本にとって、こうした海外のノウハウは金より重要だ。


外資はＩＴ 　 （情報技術） 　 や製薬、その他の重要分野でも、日本が成熟した経済にふさわしい先端的な製品やサービスを生み出す助けになるだろう。

これは、伝統的な製造業が中国など海外に出ていく動きに対処する唯一の答えだ。


自民党は現状維持を望むかもしれないが、世界はそんな日本に協力する気はない。

日本は厳しい選択を迫られている。

その場しのぎの改革を続けながら、さらなる地位低下に甘んじるのか、真正面から変革に取り組み、世界で新しい役割を確立するのか。


答えはまもなく明らかになるだろう。

日本の最大の課題である金融システムの再生が、待ったなしの瀬戸際に来ているからだ。



【経営陣を刷新できるか】


改革の第一段階は、誰もが不可避と知っている政府による介入だ。

第二段階では、日本は数十年来の大きな決断を迫られることになる。

銀行を救済しても、経営陣が同じままでは世界から相手にされない。


一方、経営陣が大幅に刷新され、外資系の金融機関が増え、銀行借り入れに偏った企業の資金調達のあり方が近代化されれば、日本は再び世界で重要な地位を占めることになるかもしれない。

「東京はアジアの金融の中心となるべきだ」 　 と、コロンビア大学日本経済経営研究所のマーク・メーソンは言う。

いつかはそんな日が来るかもしれない。

しかし今、日本の金融機関の信用は無に等しい。

円の国際化やアジア版ＩＭＦ 　 （国際通貨基金） 　 といった過去の構想が妄想としか思えないほどだ。


いま世界で一定の役割を果たそうとする試みも、無理があるようにみえる。

「日本はヨハネスプルクの環境開発サミットに４８２人の代表を送り込んだ」 　　 と、米ブルッキングズ研究所のエドワード・リンカーン上級研究員は言う。

「だが私の知るかぎり、そのうち誰かがニュースで取り上げられたことは一度もない」


今から５年後、グローバルな会議で日本が人数ではなく発言の中身で注目を引く日は来るだろうか。

それは日本の努力次第だ。


「日本は劣勢に立たされたときに、より大きなカを発揮する」 　 と、ハイテク機器メー力ーのティーシーエスジヤパン 　　 （本社・横浜市） 　 を経営するリチャード・ダイクは言う。

「他に遅れたと思うとやる気が出るようだ」


それが本当なら、とっくにやる気が出てもいいころだ。




ケネス・クリー

ニューズウィーク 　 日本版 　 ２００２年１０月１６日