小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

やっと夜明けが来た 　 ・・・・・ 　 モルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマンは、竹中平蔵・経済財政担当相が金融担当相を兼務するという内閣改造人事について、こう表現して評価した。

「日本経済の長くて暗い夜も、ようやく終わりかけているのかもしれない」


世界経済は今、どんな助けでも必要としている状態だ。

日本がようやく正面から問題に向き合おうとしているという兆しは、予想外であると同時に歓迎すべきことだ。


９月末にワシントンで開かれた先進７カ国財相・中央銀行総裁会議 　 （Ｇ７） 　 で、日本の財務省は混乱をさらけ出した。

日本銀行の銀行保有株買い取り策も意図ははっきりしないまま。

小泉純一郎首相の内閣改造はその直後に実施され、経営の行き詰まった銀行はつぶし、不良債権を一掃するという方針を明確に打ち出している人物に、その権限がゆだねられた。

「竹中の指名は、常々彼と接触のある人間にとっても驚きだった」 　 と、国際経済研究所 　 （ワシントン） 　 のアダム・ポーゼン上級研究員は言う。

ポーゼンはこれまで日本の政策を厳しく批判してきたが、これで 　　 「希望の兆し」 　 が見えてきたと言う。


確かに、竹中が反対派を説得するのは至難の業だ。

だが世界の日本に対する期待度が、少しだけ上がったことはまちがいない。


世界は日本に何も期待しなくなっていた。

日本の経済対策は場当たり的で、政治的には機能不全、日本は基本的に自分のことしか考えていない、というのが海外の一般的な評価だった。

それは同時に、日本の指導者たちがこの１０年でどれほど影響力と尊敬を失ってきたかの証しでもある。


２０年前、日本の官主導の資本主義は、アジアの途上国の頼もしい目標になった。

１５年前、日本製品の台頭やジャパンマネーの対米攻勢で、多くのアメリカ人はついに経済力で日本に追いつかれたと感じたものだ。




【エリートＧ７の恥さらし】


日本の資産バブルが崩壊した後の１０年前でさえ、日本が産業・金融基盤のタネをまいたアジア諸国は爆発的な成長を遂げ、アジアのリーダーとしての日本の地位は確かなものにみえた。


それが今では、一流経済国の集まりであるＧ７の最大の恥さらしだ。

この状態がいつまでも続くとは思えない。

依然として世界第２位の経済大国である日本は、このまま埋もれてしまうにはあまりに豊かで、優秀で、勤勉だ。


とはいえ、かつてのような世界への影響カとアジァでの指導力を取り戻せるかどうかは、別問題だ。

それは日本が遅まきながらの抜本改革を、どこまで熱意をもって遂行できるかにかかっている。


その改革はいずれも、開放性や柔軟性にかかわるものだ。

他の先進国経済も完壁からは程遠いが、この点では日本より進んでいる。


第一に、北米とヨーロッパ諾国では市場開放が進み、貿易の恩恵を享受する一方で、輸入品の増加がもたらす摩擦にも対処できている。

第二に、白国の大企業が外資の傘下に入ることへの抵抗も比較的少なく、むしろ世界水準の収益性や技術革新を取り込むのに役立ててきた。

第三に、資本を効率的に配分する活力に富んだ金融システムをもっている 　 （金融機関も外資に開かれている）。


日本でもこの３点でなんらかの動きは見られるが、スピードが遅く、しぷしぶやっているケースが多い。


まず貿易では、日本は経済効果の大きい自由貿易協定 　 （ＥＴＡ） 　 を締結していないＧ７唯一の国だ。

北米とメキシコを緒ぶＮＡＦＴＡ 　 （北米自由貿易協定） 　 やＥＵ 　 （欧州連合） 　 には及ぶべくもない。


ＦＴＡは、地域におけるリーダーシッブを確立するうえで重要だし、国内の改革も促す。

だが、日本国内の非効率な産業は保護の継続を強くし要求しており、周辺国も日本による侵略の歴史を忘れていない。




ニューズウィーク 　 日本版 　 ２００２年１０月１６日