小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

とりあえずおげんきそうで何よりです。

Democracy（民主主義）の語源はDemagoguery（扇動）であると昔習いました。
古代ギリシャの直接民主制は、その後に衆愚政治に陥り形骸化してしまったと。

小泉前首相がマスコミを利用して国民を見方につけ「抵抗勢力」を相手にひとり果敢に戦う姿を演出し国民から（特に中高年の女性から）圧倒的な支持を獲得したことは、古い自民党政治（旧来の利益団体重視、派閥政治）を打破した反面、同質的・画一的なこの国の国民性（朝鮮人ほどではない）を持つわれわれが、マスコミの表面的な大量な報道に誘導されてしまうということを如実に示したのが先の参院選挙戦だったのでしょう。

国政を改革支持か？旧来のままか？（郵政民営化選挙）というまことに単純な（単細胞な）図式で国民の支持をバックに圧勝した小泉自民を継承した安倍氏は、年金不信・政治資金というこれまたわかりやすいテーマで国民に敗北しました。

小泉前首相が空けてしまったパンドラの箱、衆愚政治がますます横行する日本の議会民主主義には前政権を妄信する世論や現政権をぼろかすに言う世論にはもうほとほと呆れ返っています。

この数年間、拉致問題の糸口を掴もうといろいろと拉致に関する書籍から始まり、北朝鮮の横暴を許す米中関係・北東アジア国際政治関連の本を読み漁ってきました。
ある程度の認識を得られたつもりでいましたが、０５年９月の米金融制裁を影で主導したデービッド・アッシャー氏なる元国務省北朝鮮担当課長の存在をそれ以前まったく知らなかったこと、さらに昨年秋の中間選挙での民主党大躍進（共和党大敗北）をもたらした米国世論の空気を読もうともしなかった自分を大いに反省しておりました。

前者がしかけた対北金融制裁はその１年後には北朝鮮によるミサイル発射・核実験を導きだしました。３年位前の米国であれば恐らく軍事的手段で対抗したでしょう。
金融制裁は非常に大きなインパクトがありました。シゲムーもそれゆえ北朝鮮の指導部がそれまで恫喝外交を繰り広げた路線から大きな逸脱をした、すなわち政権瓦解の兆しであると指摘していました（朝鮮半島「核」外交―北朝鮮の戦術と経済力）。

しかしながら、北朝鮮にとっては幸運にも与党共和党が大敗北を喫し、その後のブッシュ政権（ブッシュ氏は腹の中では苦虫をつぶしておるでしょうが）は、イラク戦の責任を問われ次々とネオコンが退く中、国務省を主導に（ライス氏の師匠・スコウクロフト氏は、親中キッシンジャーの直系の弟子です）日本を排除して米朝二国間協議、関係構築に驀進中です。

こんなこともあり、ポチ保守ではありませんが、米国の北東アジアに占める動向を理解する必要性を痛感。まずは少なくとも英字新聞やフォーリンアフェアーズでも読めるようになろうと、今年頭から意を決し、来る日も来る日も英単語の本とにらめっこの毎日を送っています（それゆえ投稿はゼロです）。

成果を生かして？以前紹介した旧ソ連の朝鮮専門学者、アンドレイ・ランコフが英字紙に投稿している時々復習もかねて読んでおります。

元記事のURLがなくなってしまいましたがランコフ教授が６月頃の寄稿記事で述べていた点を簡単に述べますと。

・ 中国、ロシアは北朝鮮の崩壊や混乱を避けたい
・ それゆえ国連主導の制裁には本気で参加しない
・ 北朝鮮は核の放棄をしない。なぜなら恫喝外交の源となる核開発は援助物資を得るための唯一の手段であるからである
・ 北朝鮮の指導者たちは中国式の改革解放政策へ踏み出すことはしない。なぜなら自分たちの体制が崩壊してしまうからである
・ 南の韓国は、核実験をした北朝鮮を支える現政権を厳しく指弾することさえしなくなってしまった。
・ このように北朝鮮のフロントライン諸国は北朝鮮に厳しく接する国はない。外的要因で北朝鮮が崩壊する可能性はいまのところはない

このあたりは特段新しい主張ではありません。
ではどうやったら北朝鮮の体制を変革させることができるのか？
（⇒）