小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 中国当局が拉致問題の解決に向けて安否不明の日本人拉致被害者や特定失踪者に関する情報を独自に収集することで日本への協力を検討しているとの読売新聞（２８日付）の記事をご覧になって、「中国も本腰を入れて日本にいよいよ協力する気になったか」と多くの方々は受け止めたのではないでしょうか。温家宝首相が４月に訪日した際に「必要な協力」を約束していただけにそう考えても不思議ではありません。

　 肝心の協力の中身ですが、金日成総合大学に在学中の横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんを北京大学に留学させることで、横田夫妻との面会を可能にさせ、さらに、めぐみさんの「遺骨」として日本側に渡された骨を、中国の専門家が再度ＤＮＡ鑑定をやるとのことです。一見、中国が日本側の立場に立って動いているかのようにみえますが、必ずしもそうとは言えません。

　 第一に、キム・ヘギョンさんを中国に留学させ、横田夫妻と会わせるということは、はっきり言ってめぐみさんの死を受け入れさせることに目的があります。中国留学は、北朝鮮の同意なくして不可能だからです。「めぐみさんは死亡した」と主張する北朝鮮がヘギョンさんにその逆のことを言わすために出国させるはずはありません。

　 ヘギョンさんは北京留学が終われば、父親のいるピョンヤンに再び戻ります。横田夫妻には親権がなく、引き取ることもできません。従って、北京で会えたとしても、夫妻が期待しているような「吉報」はほとんど期待できないということです。そのことを誰よりも熟知しているからこそ、横田夫妻はこれまで第三国でのヘギョンさんとの対面に難色を示していたのでしょう。

　 第二に、「遺骨」の鑑定を中国が行なうということですが、第三国による鑑定はこれまでの北朝鮮の主張です。日本は「ＤＮＡ論争に入っていくと肝心の主張がぼやけてくる。これからどこかの外国の機関に委託して、再鑑定をやる考えは今のところない」（町村外相=当時）と、相手にしていませんでした。当然です。「私どもは、世界最高の水準の知見をもって行ったこの遺骨が横田めぐみさんのものではないということを明らかにした。この点についてはもう全く疑う余地はない。北朝鮮がいろいろ言っていることは承知しているが、その点についてはもう全く議論の余地がない」（町村外相）というのが日本政府の一貫した立場だからです。

　 しかし、英国の科学雑誌からクレームを付けられている以上、この際に、第三国に鑑定させて、「鑑定論争」に決着を付けたらどうでしょうか。絶対的な自信があるわけですから、日本が主張するように「偽物」という鑑定が出れば、「めぐみさんは生きている」との日本の主張を国際社会に立証できます。中国が信頼できないならば、中国以外の国や国連機関に委託するのも手です。仮に日本が拒絶すれば、日本の「鑑定」に関する疑惑を助長するだけです。

　 それにしても、中国自身がこの「仲介案」を純粋に考案したならば「中立的」なものとみなすこともできますが、日本と北朝鮮の誰かが秘かに中国に「打診」したものならば、拉致問題を早く終わらせる目的のための「策」以外のなにものでもありません。誰が考え出したのか、知りたいところです。

http://www.krp1982.com/

誰というより、政府、政治家大方の考えかもしれません。

六者協議と金融制裁を絡ませたブッシュを批判せず支持した政府。
この時から、拉致問題も六者協議の中で解決して行く日本政府の方針が明かになった。
せめて、人権拉致問題作業部会の強靱な設置を求め、引かないかと思いきやさにあらず。中、米その他に頼れば、必ず、遺骨再鑑定の話しに成ると指摘されていた。

政府は六者以外、利害関係者以外（と言っても何処に依頼すれば良いのか解らないが）、第三者に自ら動いて依頼する必要性を自覚していたはず。作業部会の水掛け論防止策も練らない拉致問題対策会議、本部に対する不信はづっと続いている。