小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【北朝鮮金融制裁「週内に解除か」 　 関係筋観測】

【マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で北朝鮮の関連口座が凍結されている問題で、現地の北朝鮮関係筋の間で「一部は早ければ週内にも解決される」との観測が出ている。マカオ当局筋によると、米朝金融協議の米国側代表を務める米財務省のグレーザー次官補代理は２６日にもマカオ金融当局者と協議に入り、凍結解除の範囲や金額、その手続きなどについて
詰めの調整をするとみられている。】（朝日）

　 ・・・

昨年の 北朝鮮ミサイル・核実験を受け
日米同盟の信頼性を一層向上させるよう、
ドル紙幣偽造で金融制裁に踏み切った米国と緊密に連携し
北朝鮮に経済制裁を強化して来た安倍政権は、

ブッシュの中間選挙敗北による
勝手な制裁から対話路線への政策急転換を受け

日本の対北朝鮮状勢はテポドン発射・核実験・拉致と
昨年来、何ら変化していないにもかかわらず、

日米同盟堅持という大前提に縛られ、
アメリカとの共同歩調を最優先に
「対北圧力政策」という国家意志を捨てる
惨めさを露呈しはじめている。

拉致問題は「偽骨事件」の後、
日本の世論は依然、対北不信と怒りの中にあり
核だけでなく、
その意味においても経済制裁を継続している現状で

北朝鮮が、
先の６カ国協議への「日本参加不要」を叫び、
年末からは日本を「倭国」と侮蔑する中、

「国交正常化交渉」など完全に破綻し、
またそれを再開する理由など皆無であるにもかかわらず、

６カ国協議では

金正日の靴を舐めるが如くへりくだり、

再び、「国交正常化」の言葉が公然と宣まわれている。

　 〜

【日朝作業部会、拉致問題置き去りか】

【６者協議の合意文書には「日朝国交正常化」作業部会の設置も盛り込まれた。日本政府は拉致問題を中心議題に据える方針だ。だが、北朝鮮はこれに応じないばかりか、６者協議や米朝対話の進展を背景に、日本が対北朝鮮外交で出遅れているとの印象を浮き彫りにしようとする可能性が高い。 】
　　　　　　　　　　　　 （朝日／2007年02月20日）

　　 〜

本来、日本の国土の防衛・国民の生命の救出という
日本国家の最重要政策課題が、

外国の選挙結果によって１８０度転換を迫られるなど
主権国家としてあるまじき体たらくであるが、

永遠の敗戦国・被支配国のマヌケを
今更ここで言う事もあるまい。

　 ・・・