小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【金外務次官が訪米へ、国交正常化作業部会などで協議】

【韓国の聯合ニュースは２４日、複数の米消息筋の話として、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の同国首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が３月１日から訪米すると報じた。
　 最初にサンフランシスコを訪問、スタンフォード大学で講演した後、ニューヨークに向かい、同協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補らと、先の協議で採択された共同文書に基づき設置される米朝国交正常化作業部会の
運営問題などについて協議するという。 】（読売）

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今の段階で、アメリカが北との国交正常化を
本気で模索しているのかは定かではないが、

もしその方向で状況が推移する事になれば、
いずれアメリカは日本に、
先の６カ国協議での合意に基づく、
対北支援の均等負担要請をするに留まらず、

日本に北との現実的国交正常化に向けた交渉要請を
しかけて来るかも知れない。

そうなれば当面のアメリカの対日課題は、

「日本の対北経済制裁解除」と

「拉致問題進展の拡大解釈」になるだろう。

経済制裁解除については、

今回のアメリカの金融制裁解除で
日米共同制裁体制は事実上崩壊し、
その制裁効果自体は日本単独制裁では骨抜きとなり、
アメリカの経済支援が始まれば、
いずれ解除に向かわざるを得ないのではないかと思われる。

しかし、

拉致進展について

〇チェイニー副大統領／「拉致問題は日米共通の課題」
〇アーミテージ前米国務副長官／
　　　 「作業部会で拉致問題が進展する可能性がある」

いくらアメリカと言えども
「アメリカは日本国民の味方」を演出しながら

安倍政権・北朝鮮政策の根幹、
「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」の前提を

「拉致問題の進展なくして国交正常化なし」に

上手く曖昧化させ、強引に日本政府を国交正常化に向け
引っ張り込むよう策略をめぐらしても、

無理な「進展」の拡大解釈を強いれば、
安倍政権の致命傷となり
政権崩壊に繋がりかねない。

日本国民もここだけは誤魔化され
曖昧なまま国交正常化に引きずられる事は
絶対に許さない。

今のうちから「拉致の進展」の定義の
国民的コンセンサスを構築する事が、

アメリカに対し、
最低の日本国民のプライドを支える事になろう。

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十進法を採用する日本において

拉致の進展の「進」とは、

１、２、３、４、５、の次が６、という意味である。

拉致の進展とは、
帰国した５人の拉致被害者の次、

６人目の拉致被害者が飛行機のタラップを降り、
日本の国土を踏む事以外にない。

その事を安倍は内外に明言する事が、

たとえ永遠の対米敗戦国であろうとも

日本という一寸の虫の五分の魂を守る
最低の使命であり、

「美しい国」を掲げ
「救出に全力向ける」と誓う

日本国総理大臣の最低の義務である。

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