小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞ 　 ＷＭＤ関連物資は外為法に基づき、（１）輸出規制品を列記したリスト規制（２）リスト品以外でもＷＭＤ開発に使われる恐れのある製品も対象とするキャッチオール規制−で輸出を管理している。これらでは頭脳流出への対応は難しい。特定技術の国外流出も外為法で「役務の提供」として禁じているが、摘発例はない。


外為法改正が来年から具体的に動く。
摘発ともなれば、１０００団体個人になる可能性も想像して期待しております。

抜け道を塞ぐ次ぎの法案が来年度になれば、首を絞める可能性をも大幅に遅れそうで懸念しています。