小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 科協はこれまで大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発の物資調達機関とみられてきた。実際、ミサイル開発に転用可能な機器のイランへの不正輸出事件では科協幹部の仲介で同機器が北に送られていた。

　 しかし、大学など研究機関から先端技術が吸収され、北のＷＭＤ開発を下支えしていた疑いが浮上、モノの調達にとどまらない役割が判明した。この実態を政府関係者は「知の流出であり、日本への潜在的脅威」と説明した。

　 脅威は現在も続いているようだ。関係者によると、拉致問題などを受けて平成１５年に万景峰号への監視が強化された後は、第三国経由で北と往来していた科協幹部を警察当局は把握している。メモリーカードなどでデータが持ち出されている疑いがあるという。

　 ＷＭＤ関連物資は外為法に基づき、（１）輸出規制品を列記したリスト規制（２）リスト品以外でもＷＭＤ開発に使われる恐れのある製品も対象とするキャッチオール規制−で輸出を管理している。これらでは頭脳流出への対応は難しい。特定技術の国外流出も外為法で「役務の提供」として禁じているが、摘発例はない。

　 ＷＭＤ開発に詳しい社会技術研究開発センターの古川勝久主任研究員は「核やミサイル開発には『暗黙知』と呼ばれる微妙なサジ加減が不可欠で、研究に携わらないと得られない」と指摘する。科協会員のすべてがＷＭＤ開発に加担しているわけではないだろうが、「知の流出」阻止に向け、古川氏は「理工系の研究機関では、先端技術が軍事転用可能との認識が希薄。流出しないよう、政府が研究費助成の際、管理態勢の強化を義務づけるなどの措置が必要」と提言する。
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【用語解説】科協
　 関係資料などによると、昭和３４年に設立された在日朝鮮人科学者、技術者を網羅した朝鮮総連傘下の団体。神奈川、大阪など全国に１２支部を置く。岡山県警は今年６月、岡山支部の幹部が身体障害者用の割引乗車券を詐取したとして、詐欺容疑で支部などを捜索した。