小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

制裁に難色示さない中国

　 その中国が「カギを握る」（ケリー氏）と言われる国連安保理は14日、米国が提出した原案に日本が追加した提案を補足した修正案を元に

(1)核を含む大量破壊兵器
(2)その関連物資・金融資産の移転阻止――

などを盛り込んだ制裁決議案を全会一致で採択した。

　 修正案では安保理が制裁の根拠となる国連憲章第７章に「基づいて行動する」と明記。

その上で、

(1)兵器用物資の禁輸
(2)北朝鮮船舶への臨検
(3)通貨偽造・マネーロンダリング（資金洗浄）などに関連する金融資産の移転阻止・凍結――

など米国の原案に加え、日本が追加提案した北朝鮮船舶の入港禁止などの措置を列挙している。

　 ここで従来までの議論と大きく違う点は、中国が「制裁」に難色を示さなくなったということである。中国はこれまでに頑なに反対していた「国連憲章７章」への言及まで容認した。もちろん、突発的な武力衝突につながりかねない船舶の臨検、入港禁止措置などには難色を示し、憲章７章の中でも「非軍事的措置」を規定した「41条」に限定するよう求めたものの、日米両国から見れば従来の中国からは考えられない「前向きな協力姿勢」と言える。

中国が恐れる「負の連鎖反応」

　 米国内では、北朝鮮への制裁問題を巡って国際外交の観点から「強化賛成」に傾く胡錦濤国家主席ら北京の文民指導部と、対米軍事戦略的な観点から「強化反対」を唱える人民解放軍の制服幹部との間に深刻な葛藤がある、という説がまことしやかに囁かれている。

　 この点について、ケリー氏は「ありうる話ではあるが、疑わしい」とした上で、「北朝鮮の体制が突然崩壊すれば、数百万の難民が中国になだれ込む。そうした事態を中国は望んでおらず、それを北朝鮮も知っている」と言う。「だから、最近の中国の対応を北朝鮮は不愉快に思っているが、そうした（北朝鮮から見て、日米寄りの）中国の対応が永遠に続くわけではないとも思っている」（ケリー氏）。

　 中朝間の「草の根経済」統合が秘かに進む中、中国が「国内での北朝鮮企業による行動制限」（ケリー氏）などの措置を取っても、「それは北朝鮮市民を苦しめるだけで、（金正日総書記ら）指導部には影響しない」（同）。むしろ、体制を足元から揺るがす統制経済の「液状化」に歯止めをかける動きとして、平壌は歓迎するかもしれない。だからといって、エネルギー・食料という「切り札」に中国が手を出せば、北朝鮮の体制崩壊→大量の難民流入→中国北部の朝鮮系中国人による独立運動勃発――という負の連鎖反応に火が付く恐れもある。

恫喝の矛先は中国へも

　 国連を舞台とした外交駆け引きにおいて中国が見せる微妙な姿勢の変化が、こうした外部には言えない「台所事情」と無縁でない可能性は極めて高い。

　 それを見越した深謀遠慮に基づいて、北朝鮮指導部が今回の核実験を断行したのだとすれば、今後、事態がますます複雑化することは避けられない。

　 それは瀬戸際に追い込まれた北朝鮮という「弱者」が、その恫喝外交の矛先を米国、日本、韓国に加え、かつては「血の結束」を誓った相手・中国にも向け始めたことを意味するからである。