小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６ヵ国協議参加国って、どうしてこんなにUNCIVILIZEDな国ばかりなのか・・・それでも、アメリカとＥＵの信頼を＜日本＞が勝ち得ていれば、結果は付いてくると思いたい。なつかしいeast jungleさんの投稿にＲＥＳ付けてみました。Where has he gone?
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サハリン２ 　 日本のエネルギー政策修正も 　 事業停止命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000012-maip-bus_all.view -000
サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」が、ロシア天然資源省によって事実上の事業停止を命じられたことで、政府や関係企業は１９日、情報収集や対応に追われた。日露両政府ともに「事業が白紙に戻る可能性はない」とするものの、背後にロシアの政治的意図もちらつき、今のところ早期の事業再開のメドはない。「０８年全面稼働」という計画は揺らぎつつあり、日本のエネルギー政策は修正を迫られることになりそうだ。
　 ◆環境問題が原因？
　 ロシア当局が問題にしたのは、環境問題への対応。これまでも、非政府組織（ＮＧＯ）などが生態系への影響や森林伐採などの問題を再三取り上げていたが、８月上旬にパイプライン建設現場で地すべりが発生した。地元ではこれまで以上に環境への懸念が強まっていたという。このため、トラブルの原因を「環境問題への対応のまずさ」とする指摘はある。
　 ただ、事が環境問題だけなのかは判断が難しい。９０年代に結ばれた同事業の生産物分与契約で、かかった費用を事業者が原油やガスの取り分として回収できる仕組みになっており、事業費が当初見込みの２倍に膨らんだことで「資源を多く取られてしまう」と、ロシア側に不満がたまっていたとの見方もある。
　 ◆背後にガスプロム
　 さらに、世界最大の天然ガス会社、ガスプロムが背後に見え隠れする。旧ソ連ガス工業省が株式会社化したのが前身だが、今も株式の過半数はロシア政府が持つ。昨年から今年のウクライナとのガス紛争でも登場するなど「プーチン政権そのもの」（ロシア経済専門家）と言われる存在だ。
　 そのガスプロムにとって、サハリン２は液化天然ガス（ＬＮＧ）の技術を取得するために、どうしても参入したい事業だ。昨年７月、石油メジャーの英蘭シェルの出資分５５％のうち２５％分を、ガスプロムが操業する西シベリアのガス田の権益と交換することで合意したが、今回の当局の強い圧力をみて、「それでは足りないということか」（日本側関係者）との見方が広まっている。ただこれ以上の権益譲渡には、シェルなどが抵抗する可能性がある。
　 ◆国内への影響
　 二階俊博経済産業相は１９日、在日ロシア大使館でロシュコフ駐日大使と会談し、「プロジェクトをきちんと進めることが前提だ」と伝えた。大使も「自分も同じ意見だ。ロシアは海外資本を排除するような考えは一切ない」と述べ、同席した経産省幹部も「事業を取りやめるという雰囲気はない」と強調した。
　 しかし、サハリン２の環境審査のやり直しが必要であれば、０８年全面稼働という計画は遅れ、東京電力や東京ガスなどが結ぶＬＮＧの長期購入契約は影響を受け、日本の調達計画の見直しが迫られることになりそうだ。【松尾良】
　 ◇「環境対策にはきちんと取り組んできた…」と困惑
　 「サハリン２」に出資する三井物産、三菱商事は１９日、「環境対策にはきちんと取り組んできたのに、環境影響評価の承認が取り消されるのは納得できない」と困惑している。
　 両社とも「ロシアは中止を求めているわけではない」とし、事業白紙化はないとみるが、「事業が遅れる可能性は否定できない」とみる。サハリン２の総事業費のうち、両社がそれぞれ５０００億円前後を負担する計画だが、事業が大幅に遅れた場合、負担増は避けられない。
　 サハリン２の建設は既に８割程度を終えており、両社は「事業から手を引くことは考えられないが、コスト増などを慎重に見極める必要がある」と話している。【宇田川恵】
　 ▽サハリン２ 　 サハリン北東部沿岸で進む原油・天然ガス開発計画。開発会社「サハリン・エナジー」に、英蘭シェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％を出資している。事業総額は約２００億ドルで、０８年中の全面稼動を目指す。原油産出量は日量１８万バレル、天然ガス産出量はＬＮＧ換算で年間９６０万トンを見込み、日本の総輸入量のそれぞれ４％、１８％に相当する。日系企業が計３０％出資する原油主体の「サハリン１」もある。（毎日新聞） - 9月20日9時46分更新