小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の深刻な経済難は1968年から
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/18/20060918000020.html

軍事的不安と干ばつ、燃料不足などにより、北朝鮮は1968年から深刻な経済難に陥り始めたと分析した旧東ドイツの資料が公開された。

　 統一研究院は旧東ドイツの「党と大衆団体文書保管機関」「国家公安局文書保管所」などが保管していた北朝鮮関連の秘密文書と写真を昨年7月までに収集し、最近『ドイツ地域北朝鮮機密文書集』（図書出版ソンイン）を出版した。

　 これまで北朝鮮の経済は、1960年代の「自立経済建設」により一部から第三世界のトップランナーと呼ばれる程順調に発展していたが、1970年代後半の景気停滞などで韓国に逆転されたと一般には思われていた。

　 今回公開された資料のうち、北朝鮮に駐在する東ドイツ大使館が1969年2月6日に作成した「1968年の北朝鮮の経済発展に関する情報」は、「プエブロ号事件（だほ＝米海軍の情報収集船が北朝鮮の領海を侵犯したとして拿捕された事件）や青瓦台（大統領府）襲撃未遂事件によって軍事情勢が緊張すると、防衛施設や砲兵陣地建造などに追加予算を出し、鉄鋼・セメントなどを優先的に投入し、部分動員令が下されたため極度の労働力不足をさらに悪化させた」と記録している。

また、干ばつにより電力生産が減少し、化学・製鉄工業は従来の50％から60％だけしか稼働できず、中国からのコークスの供給が不規則で、住民には厳格な電力供給制限措置が導入されたと指摘している。同文書は「1968年の1年間で工業生産に特別の進展はなかった」と評価している。

　 咸興再建事業のような東ドイツと北朝鮮の協力事業、1960年代の中ソ理念対立による外交的変化、経済政策と政治動向に関する１次資料などを収録したこの文書集には、当時の社会情勢を伝える「情報報告」も数多く含まれている。

　 大使館の1965年6月24日付の報告は「1週間前に南浦で男性4人が窃盗・致死・姦通（かんつう）と妻毒殺の罪で公開処刑された」と記録しており、10月28日付の報告は「住民らはひっきりなしに物価高について不平を鳴らしている。エンジニアや学者らが本業以外に本を書いても別途の報酬はない」と記している。また、 12月3日付の報告では「ある北朝鮮人は“年々、春に生活必需品を調達するのが極度に困難になっているので、統一を通じて食糧問題を解決すべきだ”と語った」と記している。

　 資料集を出版した統一研究院は、この資料集について「北朝鮮社会主義体制の形成と発展を理解する上で重要な史料だ」と評価している。