小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

理論と現実違った「６ヵ国協議」
北のミサイル拡散は世界の脅威

デービッド・アッシャー前米国務省東アジア太平洋局上級顧問との一問一答は以下の通り。


　 ――北朝鮮がミサイルを発射した狙いは。
　 内的、外的、二つの要因があると思う。内的要因では第一に、日米が北朝鮮の違法活動に対して加えた強い圧力をきっかけに、金正日総書記の指導力に対する疑念が側近グループの中で出ていることがある。

　 マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）が北朝鮮指導部に利用されていたことはよく知られている。この銀行は北朝鮮の違法活動に関与していた貿易企業や北朝鮮指導部の関連企業と長年関係を持っていた。

　 米国がマカオの銀行に対して行動（金融制裁）を起こしたことは、特に北朝鮮のエリート層に大きな圧力となったことは確かだ。

　 金正日総書記はマフィアのボスのような立場であり、国民ではなく、エリート層に恩典を与える責任がある。だが、ＢＤＡへの措置によって、今年は昨年に比べて施しを与えるのが難しくなっている。

　 このため、金正日総書記は何らかの報復的な措置を取らなければ、指導者としての信頼性を損ねる恐れがあった。

　 第二は、金正日総書記は国連の制裁を受ける形で孤立化することを望んでいるのだと思う。国内を戦時中のような状態にすれば、国民に対する権力を拡大でき、外国企業や援助団体の関係者を国外に追い出すことも正当化される。彼らは金正日総書記にとって、国民に対する影響力をむしばむ存在と映っていたからだ。

　 外的要因としては第一に、米国を直接攻撃できるミサイルを実験、配備する意思があることを示した。「テポドン２」は発射後に墜落したが、いずれ北朝鮮がそれを完成させることは確かだ。というのは「テポドン２」は旧ソ連、中国で一九五〇年代に開発され、六〇年代に配備されたミサイルの技術を土台にしているからだ。北朝鮮も三、四十年前の旧ソ連、中国の水準に並ぶミサイルを造るとみて間違いない。

　 第二は、米韓同盟、米中関係に圧力を掛けるためだ。金正日総書記は中韓両国が強硬な対応を望む日米とは異なる対応を取ることを知っていた。ミサイルを発射することで、米韓、米中を離反させることを狙ったわけだが、残念ながらこれは成功したといえる。

　 第三に、世界では現在、真の「悪の枢軸」が実際に形成されようとしている。ベネズエラのチャベス大統領が今月末、イランだけでなく北朝鮮を訪問するのは偶然ではない。われわれは北朝鮮による大量破壊兵器拡散を封じ込めるために、今まで以上に積極的な対応を取ることが重要になっている。

　 イランはここ二年間、旧ソ連の潜水艦発射型弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を基に開発された北朝鮮の中距離ミサイルを大量購入しようとしていた。チャベス大統領も強い関心を持っている。ベネズエラが購入すればワシントンＤＣを、イランが購入すれば欧州のすべての首都を攻撃できる、極めて危険なミサイルだ。

　 北朝鮮は米国にとって、米国を直接攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の配備と、アジアだけでなくイスラエルや欧州の同盟国も攻撃できるミサイルの売却という両面で、大きな脅威になったことを意味する。

　 北朝鮮が次にいつミサイルを発射するのか分からない。ただ、北朝鮮は非常に論理的な行動を取っており、決して気が狂ったわけではない。