小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国には一切期待できず

北は「真の悪の枢軸」を模索

　 デービッド・アッシャー 　 マサチューセッツ工科大やアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の研究員などを経て、２００１年７月から０５年１月まで米国務省東アジア太平洋局上級顧問。０３年７月から０５年７月まで同省北朝鮮作業班調整官。現在、防衛分析研究所の非常勤研究員。英オックスフォード大で博士号取得。
　 二〇〇三年八月に第一回六カ国協議が開かれてから約三年が経過したが、具体的な成果はほとんどなく、逆に今回、北朝鮮がミサイルを発射するという事態を許した。六カ国協議を立案した当事者から、協議継続に否定的見解が示されたことは、現在の状況が当初想定していた六カ国協議の目的と懸け離れていることを浮き彫りにしている。
　 アッシャー氏は「六カ国協議の目標は、北朝鮮に、他の五カ国を互いに争わせること、つまり、北朝鮮自体ではなく、米国を問題の攻撃の的にするといったことを難しくさせるところにあった」と述べ、日米中韓ロが北朝鮮に対し、一致したメッセージを送ることが当初の狙いだったことを明らかにした。だが、「理屈と現実は違った」とし、中国とロシアが北朝鮮寄りの行動を取り続けたことが、六カ国協議が機能不全に陥った要因であると強調した。

　 同氏はその上で、「六カ国協議は日米が北朝鮮に対して有意義な行動を取る上で障害になっている」として、離脱を提案。「米国が六カ国協議から離脱し、米単独、あるいは日米二カ国で措置を講じると脅せば、中国、ロシア、韓国をわれわれの側に付かせる大きな圧力となる」との見方を示した。

　 中国による北朝鮮への説得工作についても、「中国が真剣だとは思えない。中国には一切期待すべきではない」と断言した。

　 一方、北朝鮮はイラン、ベネズエラなどと「真の悪の枢軸」を形成する意図があると分析。旧ソ連の潜水艦発射型弾道ミサイル「ＳＳＮ６」をベースに北朝鮮が開発した中距離ミサイルを「ベネズエラが購入すればワシントンＤＣを、イランが購入すれば欧州のすべての首都を攻撃できる」と指摘、北朝鮮によるミサイル拡散の脅威に対し「今まで以上に積極的な対応を取ることが重要だ」と主張した。

　 アッシャー氏は二〇〇一年七月に国務省東アジア太平洋局上級顧問に就任。〇三年七月からは北朝鮮作業班調整官を兼任し、中国・マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に対する事実上の金融制裁の立案で主導的役割を果たした。

　 同氏は金融制裁について、「北朝鮮のエリート層に大きな圧力となったことは確かだ」と指摘。また、北朝鮮に対して「取り得る行動はたくさんある」と述べ、米政府が追加的な制裁措置を検討していることを明らかにした。

　 さらに、「北朝鮮の体制内部に圧力を掛けるために、財政的なライフラインや不法所得の流れを遮断することが極めて重要だ」と指摘。日本も「国内の金融機関に対し、北朝鮮の犯罪行為に関与する金融機関との取引を禁じる法律を作れば、非常に強力」との認識を示した。