小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

――ブッシュ政権は六カ国協議が北朝鮮問題を解決する最善の方法だと主張しているが。

　 私は国務省東アジア太平洋局の顧問として、六カ国協議を提案した中心的人物だ。だが、六カ国協議は機能していない。はっきり言うが、米国は今すぐ六カ国協議から離脱すべきだ。六カ国協議の創設に携わった者がこうした発言をするのは、私が初めてだろう。

　 六カ国協議の目標は北朝鮮に、他の五カ国を互いに争わせること、つまり、北朝鮮自体ではなく、米国を問題の攻撃の的にするといったことを難しくさせるところにあった。だが、理屈と現実は違った。理論上は今でもメリットがあると思っているが、現実はもっと複雑だ。

　 米国が六カ国協議から離脱し、米単独、あるいは日米二カ国で措置を講じると脅せば、中国、ロシア、韓国をわれわれの側に付かせる大きな圧力となるだろう。

　 だが、米国が六カ国協議の維持に固執することによって、北朝鮮がミサイル発射という行為に出たにもかかわらず、米国が議論の主題になり、北朝鮮にとてつもなく大きな影響力を与えてしまっている。これは皮肉なことだ。

　 さらに重要なのは、六カ国のうちの二カ国、中国とロシアが北朝鮮の味方であることだ。六カ国協議での私の経験では、中国とロシアは北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるために、われわれの側に立って行動したことがない。時折見せるのはレトリックだけだ。中国とロシアは口だけでなく、態度で示すべきだ。

　 中ロ両国は直接的、間接的に北朝鮮の核開発を助けている。ロシアは核物理学の主要研究施設で北朝鮮の科学者を養成し続けている。また中国では、日本政府が繰り返し指摘しているように、北朝鮮が偽装会社を使って商取引を行っている。中国はこれらの会社が中国の企業にアクセスするのを止めようとしない。

　 だが、バンコ・デルタ・アジアのケースが示すように、中国は自らの政治的、金融的威信が脅かされるとき、行動を起こす。マカオ当局は北朝鮮のかなりの額の資金を凍結したが、そうしなければさらに深刻な措置を講じられるのを恐れたからだ。

　 われわれは中国やロシア、北朝鮮に圧力を掛ける必要がある。だが、六カ国協議に関与する限り、それは難しい。六カ国協議は日米が北朝鮮に対して有意義な行動を取る上で障害になっている。

　 ――中国は北朝鮮の説得に動いているのでは。

　 中国が真剣だとは思えない。中国は六カ国協議のホスト国として、北朝鮮の核開発プログラムは存在してはならないと言う。だが、建前と本音は違う。残念ながら、中国の本音は大変卑劣なものだ。クリストファー・ヒル米国務次官補が中国を訪問したことは大きな誤りだった。中国には一切期待すべきではない。

　 ――ブッシュ政権は追加的な制裁を検討しているのか。

　 その通りだ。これは制裁というよりもアクション（行動）だ。取り得る行動はたくさんある。ニューヨーク・タイムズはこれ以上使える道具はないと書いていたが、それは正しくない。

　 われわれは現実的な政策を進める必要がある。北朝鮮の体制内部に圧力を掛けるために、財政的なライフラインや不法所得の流れを遮断することが極めて重要だ。私は決して強硬派ではなく、現実派だ。

　 日本も国内の金融機関に対し、北朝鮮の犯罪行為に関与する金融機関との取引を禁じる法律を作れば、非常に強力だ。日本は世界第二位の経済大国であり、アジアでは北朝鮮にとって米国よりも重要な存在だ。

　 そうした法律を成立させれば、北朝鮮がアジアでダーティー・ビジネスを行う能力に極めて大きなインパクトを与えるほか、日本も北朝鮮に対する影響力を高めることができる。

（聞き手＝ワシントン・早川俊行）