小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の狙いとは

　 彼らの批判の矛先は間違いなく、チェイニー、ラムズフェルドという２人の政権重鎮のほか、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら「対話拒否派」１点に向かっている。かつて、パウエル前国務長官やアーミテージ前国務副長官、ケリー前国務次官補ら政権内の「外交現実派」を攻撃していた「対話拒否派」は今、ワシントンで完全に少数派となり、政権の内外、あるいは民主、共和という党派を超えて孤立しつつある。

　 金正日政権にとって、これはうってつけの環境変化にほかならない。これに同じく核兵器開発疑惑を抱えるイラン情勢や、混迷から抜け出せないイラク情勢も加わる。こうした状況下では、仮に「挑発的な行為」（ハドリー米大統領補佐官）と米側が受け止めるミサイル実験を強行しても、北朝鮮の損得勘定の目盛りはマイナスよりもプラスに動く。現時点でブッシュ政権がミサイル基地や核疑惑施設への電撃的な先制攻撃を仕掛ける可能性はゼロに近い。それを北朝鮮も知っている。北朝鮮から見てもっとも大きなマイナス材料はせいぜい、日米両国による経済制裁ぐらいのものだからだ。

「経済制裁と言っても中国が動かなければ、日米だけではたいしたことができるわけがない。米中間の取引で米国は北朝鮮よりもイランのケースを重視するだろうから、中国にあまり強い態度は取れない。韓国は太陽政策を続け、対日関係も最悪。まして、靖国問題で対話もままならぬ日中関係を考えれば、日本が米国と一体になって中国を説得するシナリオなど夢のまた、夢…」――。

　 そんな金正日総書記の皮算用が耳元で聞こえるようだ。

　 その一方で、ミサイル発射を強行した際のプラス要素は何だろうか。それはズバリ、足元がふらつき始めたブッシュ政権を揺さぶり、米朝２国間対話再開へのシナリオの契機をつかむということにほかならない。米国内の潮流の変化、イラン、イラク情勢、悪化する一方の日中、日韓関係。金正日総書記にとってはまさに「機は塾せり」といったところだろう。

完全に除外できない米朝対話の再開

　 そんな「瀬戸際外交」を展開する北朝鮮に対して、ブッシュ政権はどう動くのか。ひとつのポイントは、前回の94年の核危機の際、北朝鮮が「いかなる制裁も宣戦布告とみなす」と言っていた点である。だが、今回と比べ、当時の南北関係は最悪の状態で、当時の金泳三政権は一貫して北朝鮮への強硬姿勢を取っていた。それゆえ、北朝鮮軍部が「ソウルを火の海にする」といった脅し文句もある程度は現実味があり、クリントン政権もこれを真剣に受け止めた。だが、今回はどうだろう。

　 米韓関係も現在は当時ほど近いわけでもなく、ブッシュ政権内にははっきり言って、「韓国シンパ」などいないと言ってもいいほどだ。こうした情勢分析を背景に、ブッシュ政権の強硬派が「北朝鮮のこけおどしには負けない」とばかりに強硬姿勢を続ける可能性はそれなりにある。現時点ではシーファー駐日米大使が漏らしたように、日米両国は英国などと共同で将来の経済制裁もにらみ、国連安全保障理事会での非難決議採択を目指す構えだが、仮に国連決議が得られなくても日本とともに単独で経済制裁を実行する可能性も捨てきれないだろう。だが、イラクにイランを抱える現状に鑑みれば、ブッシュ政権が北朝鮮に電撃的な空爆作戦を仕掛ける可能性は以前、ゼロに近いといわざるを得ない。

　 一方で、まったく別のシナリオも想定できる。それはブッシュ政権が内外の批判に負けて、米朝対話に踏み切る可能性である。ワシントンの事情通によると、ヒル国務次官補はライス国務長官に向けた私信で「自分に任せてくれれば、必ず解決への道を開く」と訴え、米朝対話の必要性を直訴している。これに対して、ライス長官は根っから北朝鮮嫌いで通っているブッシュ大統領やチェイニー副大統領に気兼ねしてか、ヒル次官補の訴えを「聞き流している」（米政府関係者）という。だが、政権内外の空気の変化を読んだライス長官が翻意した上で、イランのケースのようにブッシュ大統領を説得、米朝対話の再開に応じるという選択肢も完全には除外できない。

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