小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国側は、対中関係を動かす米国政治勢力を次の3つに分類をしています。

　 ①自由主義グループ

　 ジョセフ・ナイ元国務次官に代表される中国との全面接触を主張する考え方である。

　 こう位置つけるとナイという人物はごりごりの親中派のように見えますが、まだ僕にはわかっていません。

　 彼は頻繁に「ソフト・パワー」という概念を主張していて、政治、経済、軍事だけでなく、いわゆる文化（音楽、映画、アニメなど？）が異なる国同士の理解を促進させ、対立関係から友好関係へと導くと考えているようです（ちゃんと理解できていないので間違った認識かもしれませんが）。

　 実際、96年の日米新安保宣言がクリントン・橋本両首脳に発表されました。この宣言は対ソ抑止目的から対中抑止へと日米同盟の質的転換を図るための実質的な第一歩でしたが、その米国側のカウンターパートナーはナイ氏。


　 冷戦終結後、朝鮮半島危機ではなんら有効な機能を果たせない姿をさらした日本の安全保障

　 ちなみに当時、彼の上司だったウィリアム・ペリー国防長官は日本の歴史を変えた黒船ペリー提督の子孫だそうです（ソフィアン氏ご指摘）。

　 ②現実主義グループ

　 米国の政治エスタブリッシュメントを中心とした戦略論で、代表的な人物はキッシンジャー元国務長官やブレジンスキー元大統領補佐官らである。

　 こちらについては青木氏の認識をご紹介したとおりです。

　 中国の専門家である青木氏自身、夢やばら色で将来の中国を夢想しているわけではなくまったく反対です。共産党や官僚の腐敗いびつな経済構造、過度な外資依存、さらに歴代の中国王朝を揺るがせた農村社会にはびこる矛盾そして貧困。こうしたことをいくつも、しつこいくらいに指摘しています。

　 早ければ北京五輪が終わる2008年、遅くとも上海万博が終わる2010年に巨大な公共事業が収束し、それに伴い大きな不況が発生し、経済的な混乱が社会不安や不満を巻き起こし大きく動揺する事態を予測しています。

　 またそうなった場合、日米の力関係からして中国の不良債権処理のためにジャパンマネーを投入させられるのではないかと警鐘しています。

　 そうならないためにも米中の表と裏のつながりをちゃんと見ましょうというのが氏の主張でもあります。

　 ③新保守主義グループ

　 ブッシュ政権を誕生させた宗教右派を含めた対中強硬派グループを指す。

　 官僚組織としては国防総省を中心とした勢力でありまた、対中関係よりも台湾関係を重視するグループでもあると思います。

　 しかしながらイラク戦では大きく躓いたため対中政策での発言権は大きく後退しています。

　 イラク戦はいくら自由と民主主義を確立するためとはいえ、イラク侵略戦争であるというのが僕個人の立場でありましたから評価していませんし、ブッシュ大統領がよくかつては憎しみあった日米ではあるが、対日戦争後の占領政策が上手く行き、今では日米関係は良好だなどと持ち上げるスピーチを新聞で読みますと冗談じゃないよと言いたくもなります。

　 とはいえ現実主義グループとは大きく異なり新保守主義派は対中関係よりも（日本への誤解もありますが）対日関係を重視していますので、そのあたりは付き合い方次第かなと思っています。

　 新保守主義派の影響力が大きく後退しましたから、間違った情報を流したCIA長官に金正日は足を向けて寝ることはできないはずです。


　 自由主義グループは今ひとつわかりませんが
現実主義グループは財界、国務省、かつての外交要人（現役政治家ではゼーリック氏？）

新保守主義グループは、キリスト教右派、国防総省（チェイニー副大統領が代表格）

ライス氏はこの中間か、現実主義グループ寄りに変身。彼女の師匠は、米中協会の副会長ブレント・スコウクロフト氏。

こんな感じに分類できるのでしょう。

（つづく）