総連施設の税減免、見直し喚起を通達
投稿者: leaf_wind72 投稿日時: 2006/03/18 04:25 投稿番号: [227066 / 232612]
ダイブ、メスが入って来てますね。税額は経済制裁自体としての効果は少ないと思いますが、重要なステップです。
送金に関する国内法の厳格化、そして送金の停止、資産凍結、輸入禁止・・
腰が折れないように国民も突き上げ続ける事が大事だと思います
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<自民党>朝鮮総連施設の固定資産税減免
見直し喚起を通達
自民党は17日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税減免措置について、地方議会での見直し論議を喚起する武部勤幹事長名の通達を都道府県連に出した。北朝鮮に対する圧力策の一環で、施設への課税状況や減免措置の理由を議会で追及するよう地方議員に呼びかける内容。
同党は減免措置の見直しを政府に働きかけてきたが、固定資産税が地方税であることから総務省が地方自治体に「注意喚起」するにとどまっている。
同省によると2月現在、朝鮮総連の中央・地方本部がある49自治体のうち東京都と31市が税額を減免している。【中田卓二】
(毎日新聞) - 3月18日3時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000035-mai-pol
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です.
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