小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

新しい法案も必要なのは言うまでもないが、現行の法の厳格に適用させないとザル状態になります。

朝鮮総連 　 地方本部一覧
http://www.chongryon.com/j/cr/link2.html

今こそ経済制裁を
http://www.sukuukai.jp/img/200401handbill.pdf

経済制裁は効果がある
http://www.sukuukai.jp/shiryo/paper01/index.html


「経済制裁、早く実現を」 　 拉致被害者家族が集会

　 北朝鮮による拉致被害者の家族らが１６日、東京都内の集会で現在の心境を語り、「被害者救出にはやはり経済制裁しかない」と訴えた。

http://www.sankei.co.jp/news/060216/sha085.htm

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対北朝鮮、強硬論広がる・自民「人権法案」成立目指す

　 今月上旬の日朝政府間対話で日本人拉致問題の進展がなかったことを受け、北朝鮮への強硬論が広がってきた。自民党は16日、拉致問題が解決しない場合に北朝鮮への経済制裁発動を政府に義務付ける「北朝鮮人権法案」の条文化作業に着手することを決めた。政府は関係省庁の局長級会合で、現行法の厳格適用による圧力策を検討していく方針を確認した。

　 「公正や公平を確保しなければいけない」。同日の自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」では地方自治体による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免措置をめぐって出席議員から批判が相次いだ。減免は自治体が公益性の有無などを基準に判断するが、多くの自治体が朝鮮総連関連施設への減免措置を講じているためだ。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060217AT1E1600V16022006.html

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北朝鮮向け郵便送金が年々急増…郵政公社が実態調査へ
国内の郵便局から北朝鮮あてに現金などを送る「保険付き郵便物」が年々急増し、１６年度は１５６０通に上ったことが１６日明らかになった。衆院総務委員会で民主党の渡辺周議員が日本郵政公社の資料に基づき指摘した。公社の岡田克行理事は送金された総額など実態を調査する考えを示した。

渡辺氏によると１４年度は３８３通、１５年度は５０６通だった。

岡田氏は北への送金について「万国郵便条約に基づき、保険付き郵便物として現金を送付できる」と、法的問題はないことを説明したうえで、「（送付金額を記載した）受領証は一定期間保存しており、現金を内容とする郵便物の件数、金額を今後調査したい」と述べた。

総務省によると、北向け郵便物の送金上限は１通につき約４８万円。

拉致事件への不誠実な態度を続ける北に対してはわが国単独の経済制裁発動論が高まっているが、郵便で送金できるとなると制裁効果が薄れる懸念がある。

菅義偉副大臣は「指摘されるまで（北に郵便送金できることを）理解していなかった」と打ち明け、「できるだけ早く厳格に対応して報告すべきだと思う」と強調した。

http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200602/sha2006021704.html