小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜偽札にも関与＞
疑惑が明るみに出た直後の９月末、マカオでは北朝鮮絡みの動きがもう一つあった。マカオ中心街から車で１０分足らず。19階建てのビルから、北朝鮮の貿易会社の社員が慌ただしく荷物を運び出して出て行ったのだ。

会社の名前は「朝光貿易公司」。00年に北朝鮮が香港に総領事館を置くまで、事実上、この地域の北朝鮮政府代表として機能してきた。

マカオに進出したのは７０年代初め。消息筋によると、同社は北朝鮮で当時入手困難だった西側諸国の薬品や電子・通信機器を買い集めていた。

匯業銀行と朝光貿易公司−−二つの企業の接点が初めて表ざたになったのは、12年前に起きた米ドル偽札事件だ。

94年6月、香港にある米国資本の銀行が、匯業銀行からの送金の中に偽の１００ドル札が交ざっているのを発見した。マカオ警察は、同行に預け入れられていた現金の中から約２５万ドル分の偽札を確認。預け入れに関与したマカオ在住の北朝鮮籍の男5人を逮捕した。この男たちが働いていたのが朝光貿易公司だった。
しかし、5人はすぐに保釈され、捜査はあいまいな形で終了
メディアは当時「政治の圧力」と批判し、マカオ政府と北朝鮮との癒着を疑う声も上がった。

＜珠海で活動か＞
北朝鮮をめぐってはいま、改めて大量の偽ドル札製造疑惑が取りざたされており、当時の構図が温存されきた可能性は否めない。そしてやはり、ちらつくのはマカオ政府の影だ。
香港の外交筋によると、マカオを引き払った朝光貿易は珠海に移って活動を続けていると見られる。マカオの消息筋は「問題の拡大を恐れたマカオ政府が、出ていくよう要請した」と話す。
マカオ政府は匯業銀行を管理下に置いた際、「管理委員会が調査し、45日以内に報告書をまとめる」と発表したが、4ヶ月近くもたっても何の調査結果も公表していない。
背景には、銀行を通じたカジノからの税収が政府収入の8割を占めるというマカオの特殊性がある。「カジノ、銀行、政府の3者が密接につながっている」（地元メディア）。
この構図に北朝鮮も一枚かんできた。
マカオの金融筋は「匯業銀行だけでなく、主要銀行の多くが北朝鮮にかかわってきた。今回は、政治的な後ろ盾が弱い匯業が米国の標的になった」と解説する。

疑惑を取りざたされた他の2行のうち、誠興銀行はマカオのカジノ王と呼ばれるスタンレー・ホー氏が大株主、ホー氏は99年に平壌にカジノを開いたことで知られるが、中国全国政治協商会議委員も務め、北京とのつながりも多い。
もう一つ中国銀行は中国国有の４大商業銀行の一つ。
北京の外交筋は「中国当局は、マカオにある中国銀行の北朝鮮関連の口座を凍結した」と指摘する。火の粉が降りかかる前に予防線を張った可能性がある。

（next→）