小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（以下は、1月26日朝日新聞のコピーであります）

＜資金洗浄 　 貿易会社の影＞
＜疑惑銀行と接点／政府と癒着？＞

「北朝鮮の不法活動や犯罪行為を助長する環境を金融機関が作らないよう、実際的な措置を迅速にとる必要がある。」
１９日、マカオ入りしたダニエル・グレーサー米財務次官補代理は、マカオ政府の何厚○（金ヘンに華）行政長官らと会談し、こう語った。
北朝鮮に対する米政府の金融的な締め付けを緩めない方針を強調したものだ。
疑惑が表面化したのは昨年９月８日、ブッシュ政権強硬派寄りの論調知られる米国系香港紙エイシン・ウォールストリート・ジャーナルの記事からだった。

「北朝鮮による資金洗浄疑惑で、米当局がマカオの匯業銀行（バンコ・デルタ・アジア）、誠興銀行の２行と中国の中国銀行を調査している。」
１週間後の１５日、米財務省は匯業銀行を「資金洗浄疑惑企業」に指定。
米国の金融機関に同行との取引停止を求めると警告した。

匯業銀行は疑惑を否定したが、取りつけ騒ぎで３億パタカ（約４５億円）以上が流出。
マカオ政府は９月末、金融専門官らによる監理委員会を設立し、同行を管理下に置いた。６億パタカの公的資金を投入する方針を示した効果もあって、同行は平静を取り戻している。

ただ、北朝鮮関係の資産の扱いについては、同行も政府も一切明らかにしていない。同行は「北朝鮮の貿易会社や銀行と純粋な商取引があった。」とは認めており、相当額の北朝鮮資産が凍結されているとみられる。北朝鮮は米政府の金融制裁に反発し、撤回を核問題をめぐる６者協議再開の前提条件として求めている。

(next→)