小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

新聞報道によれば「次期防」で長距離精密誘導ミサイルの開発が要求されたが、残念ながら専守防衛政策に違反するとして却下された。昭和三十一年以来、国会で「ミサイル基地の攻撃は憲法上自衛の範囲に含まれ可能」と認めているにもかかわらず、基地攻撃は全面的に米軍依存である。核装備は別としても、持つべき、しかも、持ち得る重要な進攻能力欠如のままでは自主防衛とはいえない。

さらに「中期防」では戦闘機、艦船についても冷戦期の遺物視するかのように削減されるが、一度縮小するとその復旧、整備には多大の費用と期間を要する。新防衛計画大綱も「専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを基本とする」としている。多くの国は一般に近隣国の軍事力強化を脅威と感じ、阻止しようとする。極言すれば、他国に全く脅威を与えぬような軍事力に制約すれば、外交は萎縮しよう。

「防衛力の本来の役割が本格的侵略への対処」とし、「中国、北朝鮮の軍事力強化を予測し、警戒する」ならば、自主外交に進むために、専守防衛といった独善的政策から脱却し、少なくとも情報能力の強化、戦術的攻撃力の基盤整備を進めるべきである。
Kenzo Yamaoka