小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

十二月八日、米国テレビは、ラムズフェルド米国防長官が装甲車の不足を直訴するイラク派遣兵士を「戦争は望ましい兵力ではなく、持てる兵器で戦うべきだ」と一喝したことを、無責任な発言と批判した。ワグナー・ニューズウィーク誌副編集長は、この発言を引用し、日本の対米依存について次のような苦言を呈している。「北朝鮮が経済制裁を日本の『宣戦布告』とみなして攻撃を仕掛けてきたら、米軍が即座に北朝鮮を打ちのめすはずだという指摘も聞かれた。確かに、アメリカはそうするだろう。ただし、それがブッシュ政権にとってプラスになればの話だ。逆にアメリカの国益にならなければ、残念ながら……。（略）北朝鮮との最悪の事態を想定するなら、日本は米軍に頼らないシナリオも考えておいたほうがいい」（同誌日本版１２月２２日号）と。これはブッシュ政権に限ったことではなく、元来、外交とはそういうものである。

今国会の防衛予算審議において、ミサイル防衛システムの導入を批判し、その効果を問う意見があった。周知のとおり日本は既に中国の核ミサイルの脅威下にあり、また、北朝鮮はノドンミサイル二百基を装備している。仮に北朝鮮が小型核開発に成功し、日本に対し核攻撃を強行すれば、日本全土を防衛することは不可能で、数発でも大都市に着弾すれば、それらは壊滅し、日本は致命的打撃を受けよう。ミサイル防衛シスステムが完成しても、このような悲惨な被害を避け得まい。

しかし、専守防衛に固執する限り、たとえその効果が小さくとも、藁にもすがる気持ちで装備をせざるを得ず、無策で、全く無防備、裸の現状のままであることは許されない。

問うべきは進攻能力との比較について費用対効果の検討である。日本は今後も全面的に米軍の攻撃戦力に依存しようとしている。日米同盟は永続する保証はなく、また、相互に信頼性が低下すれば、効果も低減しよう。そうでなくとも、前述副編集長が指摘したように、常に米軍が日本の要求する時期に、期待する兵力の来援、攻撃があるとはいえまい。