小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本は専守防衛政策に固執するな／軍事力は外交の後ろ楯が国際現実

軍事評論家 　 竹田 　 五郎 　 防衛脆弱では制裁は通じない
　　 （世界日報）掲載許可

政府は、昨年末定めた新防衛計画大綱および次期防衛力整備計画に基づき、今年度防衛予算案として四兆八千五百六十四億円を計上した。昨年に比べ１％減で三年続きの減額である。

新防衛計画大綱において、「大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動を含む新たな脅威」を認めるとともに、日本に対し反友好的で、軍事力を強化する北朝鮮、中国に対し強い警戒を示している。長期展望に立てば、当然、防衛力は増強されるべきである。しかし、赤字七百七十兆円を負う苦しい財政事情であり、ミサイル防衛（ＭＤ）システムをはじめ新たな多様な脅威への対処を優先し、在来兵力の削減を余儀なくされた。

平和を希求し、対話を強調する国際社会とはいえ、軍事力が外交の強力な後ろ楯であることを厳しい現実として認めざるを得ない。戦後、日本政府の外交は、領域の保全、邦人の身の安全をも確保できず、友好の名の下に迎合して内政干渉をも甘受し「万事金で解決」しようとしており、弱腰外交との非難を受けている。このようにならざるを得ない大きな要因も、背後に強い軍事力とそれを行使する意志を欠くためである。

筆者は十一月の本欄で「身の程を知れ」と提言した。政府の外交政策について対米追従と批判する側には、日本が米国を命綱とせざるを得ない現状認識はなく、あるいは仮にあったとしても、自主防衛に進もうとする強い意欲はなく、いざとなれば米国の支援に依存しようとする甘えはないのか、と指摘した。

北朝鮮の無法に怒り、「直ちに経済制裁を発動せよ」との強い意見もあるが、顧みて防衛体制は脆弱、特に独自の攻撃力を欠く自衛力では、米国の合意がなければ、相手は「犬の遠吠え」としか感じまい。自主防衛体制なくしては自主外交も期待できまい。（国際戦略コラムより）