小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国が変化している。その延長でアジアも変化している。

米国の軍配備削減の思想がバーネットの理論であるという見解は、当たっているように感じる。重装備から軽装備にして、経済発展国同士の戦いから発展途上国地域紛争の戦いになるため、米軍主体から地域国家主体で紛争に当たる方向にある。たとえば、スーダンの地域紛争にはアフリカ機構軍が当たっている。米軍は費用負担はするが、軍自体は派遣していない。

それと、万一の場合のためにミサイル防衛をシッカリとする。中国とロシアの大陸弾道弾ミサイルが米国に発射されたら、そのミサイルを打ち落とすとともに、報復のミサイルが中国とロシアに飛ぶようにする。このため、中国とロシアの近くに観測用の基地が必要なのである。日本も米国としてはこのために必要なのです。そして、日本も同様な理由からミサイル防衛をするべきなのです。

この思想からすると、米国は中国との通常戦も想定していないと見る。
この頃の米国は中国の民主化については要求をしているが、中国との友好関係を維持発展する方向に見える。私Ｆの見解は中国バブル崩壊が真近であり、その崩壊時に中国の体制が変化するし、ＩＭＦが中国に介入して、共産党独裁から民主化をすると思っている。

中国は香港という資本主義を現に持っている。この地域を拡大すればいいだけなので、広州省全体や中国南部全体を香港のようにするだけでいいので、簡単に民主化、資本主義化できるのです。一番の基本は三権分立と土地の私有制を認めることである。しかし、多大な資金が必要になる。

このため、米国は日本にも応分の負担を求めてくることは間違いないが、主体は米国である。日本は小泉首相が靖国神社参拝問題を起こし、中国が日本に依頼できない雰囲気を作っている。中国に対する政策は成功であるが、国連安保常任理事国入りや米国タカ派のネオコンや共和党保守派への影響を心配している。米国は逆に日本を国連安保常任理事国にしたいのです。間近に迫る中国の混乱を米国一国では処理ができない。

また、中国もそれを見越して、米国との友好関係を維持する方向で推移している。それほど、中国の銀行の不良債権が膨らんでいる。
中国政府ではもういかんともしがたい膨大な不良債権になっているようだ。国際的な機関が中国の建て直しをするしかない。もう日本企業は、中国から資本を引き上げるか、これ以上の資本を入れるべきではない。

もう１つ、中国の胡主席が韓国に行って、首脳会議をしていたが、この中で、韓国と北朝鮮の統一を支持すると中国の胡主席は述べている。これは、中国経済拡大をして混乱を遅らせるために大量の韓国資本の進出をお願いするためと、本格的に北朝鮮体制を変革する必要を中国も認めたことによると思う。その裏に米国が韓国の支配を中国に譲渡したようにも感じる。これがないと中国は韓国と北朝鮮統一を支持しない。韓国に北朝鮮が吸収されるしか、朝鮮統一の方法はない。

来年１月の６ケ国協議でも、米国が北朝鮮の核廃棄を優先させることを主張するので、決裂するに決まっている。そうすると、北朝鮮を除く５ケ国は、次の手を考えることになる。それを阻止するべく、金正日は子供に政権を移譲して、ある程度の権限を手放して、５ケ国の追及を逃れようとしている。しかし、どうも苦し紛れのように感じる。この協議は中国が主役になっている。

この延長上で台湾を米中間でどう裏取引したかが疑問になっている。
これは台湾サイドも心配しているようだ。米国は台湾への武器輸出ができないことでイライラしている。台湾の国民党がその武器輸入案を審議拒否して国会が通らない。ここでも米中に何か変化したかどうかのリトマス試験紙になっている。

どちらにしても、東アジアの冷戦構造が崩れることになるのと、もう１つの問題、中国のバブル崩壊が起こり、中国が混乱して地域紛争に発展しないことを祈るしかないですね。混乱すると、中国人が１０００万人程度、日本に押しかけられる可能性もある。そしたら、大変なことになる。

英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の動向に注意する必要がある。
アジア問題を地域指導者を交えて、頻繁に会議をしている。この様子はＩＩＳＳｎｅｗｓに詳しい。米ラムズフェルドは勿論、モンゴルや北朝鮮、中国の国防幹部たちも、この会議に出席している。
日本の大野さんも出席しているようだ。次の世界の構図をＩＩＳＳは探っているように見える。この上部にチャター・ハウス（王立国際問題研究所）がある。

世界的な構図の変革期ですので、注意して国際状況を見る必要がある。特にアジアの構図は変化するはずです。どうも米国の変化がありそうで、その根本は、バーネットの理論のようです