小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

本来の目的は、日朝正常化交渉の正常化にある。（日朝国交樹立のための交渉ではなく、その交渉に入るための正常化）

日朝正常化交渉は、日朝間に国交を樹立するための交渉。
日朝の国交樹立が実現した後に両国が得るメリットを比べると、日本側よりもむしろ北朝鮮側のメリットのほうが大きい（経済支援を受けられる）

国交樹立後の日本側のメリットはそれほどでもなく、日本にとっては国交が樹立するまでのプロセス（国交樹立の前提条件）を満たすこと（樹立前のメリット）のほうが大きい。

平壌宣言は「両国の関係が正常化することで、国交樹立の気運が高まる」とされているが、これは、日本側のメリット（拉致問題・核問題/安全保障問題の解決などの前提条件が満たされる）
　　　　
日朝国交樹立
　　　　 ↓
北朝鮮側のメリット（経済支援）という順で行われるため、北朝鮮が経済支援を得るためには、まず必ず日本側の要求が満たされなければならない、という構図になっている。
　　　　 ↓ 　
日朝国交正常化交渉を反故にすると、日本側の拉致問題も解決しない替わりに、北朝鮮も経済支援が受けられない。
　　　　 ↓ 　
「拉致問題、核問題の解決」が図られるなら、北朝鮮は無力化（安全化）されたも同然なので、北朝鮮支援も吝かではない。

拉致問題、核問題が解決するまでは経済支援は行わない、とすると、日本側は「拉致問題、核問題をいつまでも引っ張り続ける」ことで、経済支援をタテに北朝鮮の譲歩を引き出すことが可能になる。

しかし、本当に経済支援をする気があるのかどうかを疑われてしまうと、「正常化交渉を続けながらも国交樹立は先延ばしにする」という日本のカードが無効になってしまうので、安心感を与えたり、総連に融和的な態度を見せたり（実は、どれもリップサービスの域を出ておらず、口で言うだけで、コストは一切かかっていない）することで、北朝鮮をゲームから降りさせない工夫をしている。

ここを読み切れない人は、小泉総理は「売国奴」「北に尻尾を振っている」と誤読している。

極論すれば、拉致問題/核問題が解決された後に日本側がゲームを降りてしまえば、掛け金を払わずに勝負に勝つことも可能なのだが、「いつか払う。そのうち払う」と言いながら、前提条件（北朝鮮が満たさなければならない日本側の要求）を少しずつ満たすように水を向けているのが現状である。

再訪朝では日本側の条件である「拉致被害者の家族」を少なくとも５人取り返し、一度は反故にされた不明者の再調査を約束させた。これによって、日本側の目的は一部果たされ、再調査によって国交正常化を事実上先延ばしにしている（＝北朝鮮が経済支援を得られる可能性が先延ばしにされている）。
と、同時に、北朝鮮が「交渉相手は米国だけ」としてきた核問題について、日本が「経済支援が欲しいなら解決すべき問題」として発言権を得ることになる。