小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

読売はアメリカの味方ですね。犬ですね。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051024ig90.htm


１０月２５日付・読売社説（１）
　 ［米国産牛肉]「輸入再開を遅らせる政治の怠慢」

　 過去２年間、禁止されてきた米国産牛肉の輸入が、年内に再開される見通しが強まった。

　 安全性を審査している食品安全委員会の専門調査会が、「日米の牛肉のリスク差は非常に小さい」とする答申原案を示した。今後、リスク評価について詰めの議論を行い、近く決定する見込みだ。

　 食品委は、原案が決まればそのまま正式答申とする方針だ。それを受け、農林水産省などが年内に禁輸措置を解除する運びとなる。

　 だが輸入再開までに、あまりに時間がかかり過ぎているのではないか。この間に日米関係は、米軍基地の移転問題などに牛肉問題も加わり、良好な関係が失われつつある、との見方もあるほどだ。

　 専門家の議論も大切だが、重要な政策課題には政治の出番が必要だ。「政治が前面に出て対応すれば、これほどの時間はかからなかった」との指摘を、重く受け止めるべきだ。

　 ２００３年末に、米国で初めてＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染牛が確認され、日本はすぐ輸入を禁止した。輸入牛肉の約半分を米国産が占めていただけに、牛丼チェーンなどに大きな影響が出た。

　 米国は再三にわたり、輸入再開を求めたが、日本が国産牛に義務付ける全頭検査を実施していないことなどを理由に、日本側は拒否してきた。

　 問題は、世界で全頭検査を導入していたのは日本だけだったことだ。国内からも疑問視する声があった。米国との摩擦をきっかけに議論が始まり、半年もかかって、ようやく解除にこぎ着けた。

　 その過程で、米国は対日輸出分について、日本の基準に合わせる譲歩案を提示してきた。脳や脊髄（せきずい）など特定危険部位を完全に取り除いた２０か月齢以下の牛に限る、という内容だ。

　 輸入解禁の是非について食品委には、米国が危険部位の除去などを確実に実施するかどうか、疑問視する声が依然としてあるのが現実だ。

　 だが、米国側が約束を守るかどうかは農水省などが厳しく点検すべきことだ。約束履行を前提に食品委が議論すれば、容認の結論が出るのは自然の流れだ。

　 輸入が再開されたとしても、ＢＳＥ問題が全面解決するわけではない。国内の検査対象は２１か月齢以上だが、国際的には３０か月齢以上が大半だ。それでも安全上の問題は起きていない。

　 日本の基準は、国際標準から突出している。米国に限らず、どの国から見ても異様に映るだろう。こうした問題の是正には、政治が責任を持って対応しなければならない